安倍氏銃撃事件の裁判に際して、韓国メディアが報じた自民と統一協会との関係について言及している社説を、さらにピックアップしました。

＜社説＞山上被告に判決／教団と政治の責任免れぬ【神戸新聞】

旧統一教会の献金問題は１９８０年代から社会問題化していた。だが政治は根本的な救済策を講じず、自民党議員を中心に選挙協力を通じて教団の接近を許していった。

銃撃事件後、自民は教団との絶縁を宣言し、接点のあった議員名を公表したものの、教団と関係を深めた経緯などは未解明だ。韓国では、さらに多くの日本の国会議員を選挙で応援したとする教団文書の存在も報道された。政治の責任は教団の解散命令によって免れるわけではない。

社説：安倍氏銃撃判決　重い問いを見つめねば【京都新聞】

教団は東京地裁から解散命令を受けて即時抗告し、高裁が年度内にも判断する可能性がある。

事件後、自民党では教団との多くの接点が問題となった。自己申告だけでも、所属議員の約半数近くが会合の出席や選挙の支援などで関わりがあったとの党内調査を公表している。

党として関係を絶ったというが、教団が掲げる政策を推進する「推薦確認書」を交わした議員らが新たに判明し、衆院選で多数の自民議員を応援したとする文書が韓国本部で見つかったとの報道もある。第三者調査を通じて、未解明の部分も多い疑惑や癒着の実態をつまびらかにすべきだ。

（社説）安倍氏銃撃裁判　悲劇繰り返さぬ社会に【朝日新聞】

政治との関係も解決していない。自民党は事件後、自主点検結果を公表。教団との関係断絶を方針とした。だが最近、韓国メディアが教団の内部文書に基づくとして、日本の教団関係者が多数の自民議員の応援を韓国の教団首脳に伝えたと報じたり、自民議員が信者だったと新たに認めたりするなど、知られていなかった関係が相次ぎ発覚した。

自民党は「しっかりと調査をした」と繰り返すが、あいまいなまま放置し続ければ、傷は深くなるばかりだろう。

自民と統一協会との関係について
取り上げるメディアが増えてきたのは、
多くの方が声を届けた効果ですね。

さらなる報道を促してまいりましょう。

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