全体会議を受けて、各紙が記事を出しています。
皇室典範改正へ来週にも「立法府の総意」案 衆院議長らが提示へ【朝日新聞】
森氏ら衆参正副議長は来週にも協議を開き、各党派にとりまとめ案を示す方針。その後、各党派の意向を確認したうえで、政府に対して「立法府の総意」に沿った皇室典範改正案の法案作成を求める見通しだ。政府はその後に改正案を国会に提出し、7月17日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。
国民の総意とかけ離れた「立法府の総意」に沿った皇室典範改正案の法案作成のために
はやくも来週、次回全体会議開催の模様。
「立法府の総意」受け政府が皇室典範改正案作成に着手 今国会成立への道のりは【産経新聞】
譲位特例法の際は衆院では議院運営委員会、参院では特別委員会で審議しており、今回も前例を参考にするとみられる。
今国会の会期末は7月17日。多くの法案審議を控える後半国会は窮屈な日程となるが、「立法府の総意」が得られた法案の審議時間は大幅に省略される公算が大きい。両院で数時間ずつの審議で十分との見方もあり、今国会中の皇室典範改正案成立が現実味を増す。
両院で数時間ずつの審議で十分との見方 数の力で数時間ずつを目論んでも
野党第一党の立憲民主党をはじめ、良識の府である参議院は許しません。
衆院議長、皇族確保策「全会派一致は不可能」 来週にもとりまとめ案【日経新聞】
与党から全会派の賛同は不要だとの意見が出ている。自民党幹部のひとりは「全党が賛成はありえない」と多数派工作を重視する。政権幹部も「世論を見極めつつも野党に配慮しすぎる必要はない」と話す。
（中略）
森氏は2月の議長就任後に「立法府の総意」をめざすと訴えてきた。反対に回る会派が増えるほど「総意」から離れていく。笠氏は3月に「合意形成の努力なく、数の力でやろうとするのは許されない」と記者団に発言した。
2017年に成立した天皇陛下の退位を認める特例法は自由党を除く与野党が賛成した。
世論を見極めるのならば、養子案などあり得ない。
国民の総意に基づかねばならない皇統問題が、「立法府の総意」≒全会一致を目指さず
13党会派のうち、立憲、共産、社民、れいわ、沖縄の風の提起を無視することは、
絶対にあってはなりません。
「女性皇族が結婚後も身分保持」で与野党大筋合意、森議長「今国会中の皇室典範改正」向け月内にも取りまとめ案【読売新聞】
衆参の正副議長は２案に関する各党・会派の意見を集約した取りまとめ案を次回の会議に示す。森衆院議長としては次々回の会議で取りまとめを終えたい考えだ。
（中略）
森氏らが立法府としての取りまとめを高市首相に提出後、政府は皇室典範改正案の作成に入る。政府は改正案の閣議決定に先立ち、改正案の要綱を各党・会派に説明する見通しだ。
皇室典範では、皇位継承資格は父方が天皇につながる「男系男子」に限られる。この点は今回の改正の対象にならない。また、今回の議論は、現在最も若い皇位継承資格者である秋篠宮家の長男悠仁さまが秋篠宮さまに次ぐ継承順位２位を維持することが前提となっている。
全体会議は、昨年と同様、見た目は計四回、開催される模様。
「ゆるがせにしてはならない」＝男系男子継承 が前提となって
今回の改正の対象にならない ことこそが、安定的皇位継承を阻んでいます。
（女性皇族の夫と子に）皇族身分を与えない場合は「夫婦が同等の権利を有する」とする憲法24条1項との整合性が問題になる。また、皇族は政治活動の自由をはじめとした基本的人権が制約されるが、夫と子を皇族としない場合、一般国民のままなら基本的人権は保障される。そうした点を踏まえ、自民党や日本維新の会、国民民主党、参政党などは夫と子を皇族としないよう主張するのに対し、立憲民主党は皇族とすることを認める。
（養子案は）ただ、実際に養子の対象となり得る人物がいるかの調査が必要で、対象者の意思を確認した上での制度設計を求める意見もある。憲法14条1項は法の下の平等をうたい門地による差別を禁止しており、一般国民として生まれ育った人物を、男系の血を引くことを理由に特別扱いして皇族の身分にすることは、憲法学者から「憲法上の疑義がある」とも指摘されている。
「夫と子を皇族にしない案」「養子案」は憲法上の問題・疑義あり。
日本国憲法第一章に掲げられた「天皇」に関する法律が
憲法に抵触するまま作られようとしています。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ