立憲・長浜議員のコメントが、動画になっているのをようやく見つけました。

皇室典範全体会議後 立憲・長浜議員コメント【ABEMA NEWS】

文字起こしでお伝えします。

長浜博行議員：（全体会議で読み上げた立憲民主党・意見表明）

「民主主義を守るものは、何とか決めるまでのプロセスが公正・公平・透明で立憲主義なかんずく日本憲法第99条を意識しているかどうかだと私は思っております。国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である国会で議決された法律により、時に国民は権利が守られたり、義務を果たさなければならなくなります。極めて稀に法を立案する前に、衆参正副議長の下で、各党各会派に参加が要請される全体会議が開催されることがあります。

私自身は2016年8月8日の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を端緒とする「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の立案プロセス、全体会議に参画しました。

80年前、新たなる国の柱である日本憲法や宮務法ではない一般法としての皇室典範の検討プロセスで議論となった天皇に関する事項に「退位」と「女帝」があります。
戦後の混乱期に、大日本帝国から日本へ、天皇制から象徴天皇制に大転換するために、私たちの先輩方が脳みそに汗をかきながら、国民主権の法整備に尽力されたご苦労は想像に難くありません。

後世の国民にその判断がまかされたいわゆる「生前退位」は、有識者の意見、各政党、政治家の発言等が渦巻く中、やはり論を終結させたのは主権者である国民の声（民意）だったように思います。

日本国憲法下で初めて即位され、そして改正された皇室典範で退位された上皇陛下、皇太子として十分なご教育を受けられ後に、国民統合の象徴となられた天皇陛下、このご慶事、国民みんなが寿ぐことができる道すじを付けたプロセスこそが「全体会議」すなわち「立法府の総意」だったのではないでしょうか。いずれにせよ、先人からの宿題の一つはクリアできました。

さて、ご下命の議論の取りまとめ案の件でございます。森議長が会見で「立法府の総意」は最大公約数、という言葉をお使いになったようですが、それなら立憲民主党は「１の３」のところ「内親王・女王が婚姻後も皇族の認識を保持することとする」を了としたいと考えます。 以上です、申し上げたいのですが、付言をさせていただくと、過日、言及した高市総理の勘違い、あわてて行った官房長官の弁明、また昨日（6月8日）の森議長の発言（私は失言ではなく正直な本音と思っていますが）は議論すべき本筋、すなわち過去からのもう一つの宿題、「女性天皇」をどう考えるか、という問いを避けていることに起因するのではないかと考えます。

日本国憲法第４条に「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」とあり、「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」とあります。また、続く第 5条では、「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ」となっています。

ご承知のように、現在、天皇皇后両陛下はオランダ、ベルギーを公式訪問されておられ、その間は「国事行為の臨時代行に関する法律」第2条にある「皇室典範第17条に定める順序に従つて」秋篠宮皇嗣殿下がご執務なさっておられます。その皇室典範第 17条は「摂政は、左（さ）の順序により、成年に達した皇族が、これに就任する」とあり、その順序には内親王の及び女王も含まれています。

天皇の「お仕事」を短期間行う臨時代理にしても、大正天皇の御代(みよ)に見られるように、比較的長期的にわたる摂政にしても、その地位に就任する際に男女の区別はありません。立憲主義の法治国家である日本国において、戦前の天皇制と異なる象徴天皇制の我が国において、天皇が男性でなければならない理由はどこにあるのでしょうか。

日本憲法第２条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあります。 私は早急に「１の３」を成立させた後は、総理や議長の混乱を収拾するためにも皇室典範第一条「 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」について、この会議全体で国民的議論を惹起することをご提案申し上げ、意見表明とさせて頂きます」

NHK：今日は事実関係からなんですが、「立法府の総意」というのが取りまとめ、固まったんでしょうか。またその際に長浜さんから今の言葉以外に追加で発言されたこともあるでしょうか。

長浜議員：発言はありません。

吉川沙織議員：最後取りまとめ案が、間 3分の休憩を挟んで、 4者が退席をされて。それぞれの政党を各会派から発言があった後に、「中座して四者で協議するために一旦休憩といたします」という宣告があって、 3分後に再開をされまして、「ただいま 4人で確認しました結果、これまでのそれぞれの党のご主張と大きく変わることはない。最終的な取りまとめ案を配布する」ということで、取りまとめということでございます。また、森衆議院議長から「これをもって「立法府の総意」の取りまとめとし、政府に要請する、政府に速やかに施行する、官房長官には差配をお願いしたい」マイクは官房長官に渡って「ご指示に従い、これから総理の日程を調整する」という話になっています。

NHK：その上で長浜さんもこの後、「立法府の総意」が取りまとまって、この後、法案の骨子だったり要綱が出てくるかと思います。議論において、改めて立憲民主党として慎重な議論も含めてですけど、どういったことを訴え続けたいですか？

長浜議員：これはですね、議員運営委員会って衆議院にも参議院にもありますけど、この参議院においては、大ベテランの吉川参議院議員って方がいらっしゃいますので、この後の手続きでおかしいなとか、あるいは留意をしなければいけないということを、今日、実はアドバイスをいただいて。でも私自身はまさか今日ね。私が立憲民主党の意見を申し上げて、それからなんか儀式だかなんかのように 3分間抜けて、またペーパー配られたんですけど、私が見るところ、その過去何回の（を表す〇）、そこに 10という数字がついた同じペーパーが配られて。なんだこれ、シナリオ通りかなという状況の中で、私はまだ今日言ったんだから、立憲民主党の考えも、どういう風に次の最終案に反映されるのかと思っておりましたけど、パソコンじゃないけど、強制終了になっておりますので。でも現実はそういう状態になってますから、注意すべき点を吉川さんに教えていただければと思います。

吉川議員：最後、森衆議長、次回の全体会議についての発言がございました。その発言の中において、次の回は「要綱ができた段階で、次回の全体会議の日程を案内する」という発言がございました。長浜本部長も 9年前、特例法の特別委員会において民進党の筆頭理事をお務めになられ、私自身は当時、議員運営委員会の筆頭理事として衆院では議運（議員運営委員会）でありましたが、参議院の特別委員会を設置しようということで、まさに議運の民進党の野党党理事として、その協議にも携わっておりましたので、その時の経過と全く違う道を辿っているようなところがいくつかございますので、今のご回答と合わせて、若干、申し上げさせていただきたく思います。

まず第一に取りまとめの政府への要請の際の対応です。本日、手交する際に今日の取りまとめの最後、「〇」だったところに「10」（令和６年から本年にかけて、○回にわたり全体会議を開催し、⇒令和６年から本年にかけて、１０回にわたり全体会議を開催し、）と入れたのが配られるだけのようでございますが、平成29年の取りまとめの際には、内閣総理大臣に手交する際に、合わせて参考との位置づけではあったようですが、これに対する各政党各会派からの意見も手交されています。

しかし今回は、各政党各会派に対する書面による意見提出要請は、なされておりません。これは衆参正副議長としては、取りまとめに対する各政党各会社の意見を立案作業を行う者には伝達する意思がないのかなというところが 、9年前との大きな違いの 1点目でございます。

また 2点目が今の NHKさんからのお答えにも資するものかと思いますが、立案プロセスについてでございます。今日、いみじくも森衆議院議長が次回の全体会議の案内のところにおいて、「要綱ができた段階で」、というご発言ございました。今回の取りまとめにもそのように書かれています。法律案の骨子ができたら正副議長に見せる。「要綱ができた段階で」と確かに書かれています。

これも実は平成 29年の時とは違いがございまして、平成 29年の際には政府において法律案の立案に着手した後、まず法律案の骨子を事前に各政党、各会派に説明し、その後、要綱が出来上がった段階において、要綱を全体会議に提示するとされていました。

しかし、今回は骨子が出来上がった段階で事前に報告を受けるのは衆参正副議長のみとなっており、各党各会派に対しては、要綱が出来上がった段階で全体会議の場で説明することとなっていますし、事実、森衆議院議長からは、その発言が先ほどあったところです。

これでは各政党各会派に対しては、完成後の要綱しか提示されることはなく、その段階において、仮に何か意見を述べたとしても、反映される可能性は本日の取りまとめのように非常に低いであろうことは想像に難くありません。こうした立法立案プロセスも平成 29年の流れと比べて禍根を残し得るものではないかということは、立法の側面においては指摘できるかと思いますし、平成 29年の時は 3月 17日に取りまとめを政府に手交して骨子が出てきたのが 1ヶ月以上先です。ですので、そういった期間というものも考慮していく必要があるのではないかと思っています。

3つ目として一部報道されておりますが、今後もし本当に要綱が出てきて、またそれが閣法（内閣 が提出した 法案）として出てきた場合の扱いですけれども、今すでに一部報道では、衆参の議員運営委員会において審査される見込みであるとの報道がございます。

しかし、両院規則において定められた議員運営員会の所管（管轄）事項は、議員の運営に関する事項等であり、宮内庁の所管に属する事項ではございません。皇室関係の事項は賀詞案起草（がしあんきそう　即位の礼につき慶賀の意を表する賀詞を奉呈するため賀詞案起草がなされた）　のように特別委員会において議論されることも多く、平成 29年の法案審議も参議院においては、私、その設置に携わりましたけれども、特別委員会において行われました。

確かに衆議院においては、この法案審議を当時、議運において行ったかもしれませんが、この取り扱いに関し、政府提出法案が議員運営委員会に付託されたことに、かなり違和感を覚えざるを得ないと述べておられる有識者の方、実際におられます。

議員運営委員会で審査を行う理由として、正副議長が出席する場であることを挙げる方もおられるかもしれませんが、平成29年の参議院の特別委員会にも正副議長が出席しておられます。議員委員会に限定する理由にはなりませんし、そもそも参議院においては内閣提出法案が議員運営委員会に付託された例は一例もございません。衆議院は若干あるようでございます。それこそ 9年前の特例法がそうです。

これまでの議運における諸案件の審査の状況に鑑みると、議運で行おうとすることは、委員会審査をごく短時間で終わらせようとする姿勢が滲み出ているものでもあるとのことは指摘できるかと思いますので、ここは注意して見ておくべき事項ではないかと思います。

長浜議員：勉強になりました。

質問：今日の発言なんですけど、今の発言、伺うと養子案についての言及なかったのかなとも思うんですが、立憲民主党として、これまで極めて慎重な検討を要するとした姿勢と変わらないのかということを確認したいのと、どうして今日は、そこに触れなかったのかっていう理由を合わせて教えてほしいと思います。

長浜議員：どうしてというか、先ほど申し上げたというか、私の発言は全部で4回目ですか。そういう状況の中で、今日も本会議場に入るときに、ご質問を受けましたけど、「今までの延長線上の中で答えますよ」ということを申し上げたので、延長線上の中で養子については何を言っているかというと、月曜日（6月8日③全体会議）、もう議事録が上がってきているようですが、もう皆さんの前で喋ったことです。

「４（養子案）について付帯決議のどこを見ても養子の 2文字はなく、何故、今、第二案（養子案）なるものが議論で遡上に上がっているのかは、理解不能です」ということでございますので、賛成も反対もないと理解できないんだからということで、言及はしませんでした。それはもうずっと申し上げていることです。

どうしてですかっていう理由も前回、 2005年の有識者会議報告書の「なお旧皇族の皇籍復帰等の方策については、男系男子による安定的な皇位継承自体が困難になっているという問題に加え、以下のように国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題があり、採用することは極めて困難である」というふうにね。もう小泉内閣、安倍官房長官、自民党政権の時のこれに基づいて法案を出そうとするところまで行ったわけですから、もう結論が出ていることを今更、言及する必要はないと私は判断をしたからでございます。

質問：するとあえて今日言及されなかっただけで、考え方としては、これまでと変わっていないと。つまり養子案については極めて慎重な検討を要するという姿勢自体は変わっていないということですね。

長浜議員：仰る通りですね。極めて慎重それを反対と書かれたところもいるようでありますが、全く今の通り、極めて慎重に考えるということでございます。

毎日新聞：先ほどは生前退位の時の特例法の話で、プロセスに触れられていましたけれども、その時と比べても、今回は複数の党派が中味について反対しているという点もあると思うんですけれども、今回の「立法府の総意」っていう風に言えるかどうかっていう点はどのようにお考えでしょうか。

長浜議員：なかなか難しい質問だけど、いいところをついてくれたなと思うんですけどね。今日の私の意見表明の中でも、なんでこの人はプロセスとかから始まるんだろうっていうことは、さっき吉川さんもご紹介をいただいたように、あの時の 10年前のプロセスに自分も関わりましたし、責任を持ってやりましたので、微妙に立場がいろいろ政党が違っても、例えば今日みたいに議論が最後になった時に、違う党であっても、まあ疲れたねとか良かったねとかね、ああ終わったねっていう、なんかある種の到達点の満足感と言ったらいいのか、苦労したけど、ようやくここまで来てよかったね、みたいな雰囲気が、私はあったような記憶がするんだけど、今日の会議は、別に記者さんから教えてもらったわけでもないけど、聞いた通りのシナリオで物事が進んでて、一体これ、なんかアリバイ作りのために、今日、立憲も意見を表明して、それでもう終わりっていうので、何か満足感よりは虚しさを、正直に言えば感じるような会であったかなという気はしてますね。

毎日新聞：10年前と比べても、かなり丁寧さに欠けたということでしょうか。

長浜議員：前、申し上げたかもしれないけれども、固有名詞は避けますが、当時の議長副議長、もちろん党派は違いますよ。議長副議長もね。そういう形の中において、もちろん状況も違いますから、政党の数も 10年前と今じゃまるっきり違ってるんだけど、結構、濃密に意思の疎通というか、違ってる部分をどうすれば折り合えるんだっていうような作業をやったような記憶はありますね。

日本テレビ：今回は「一の３（①女性皇族の婚姻後の身分保持案で皇室典範改正し具体的な制度設計）」については「了」とする一方で、その他の部分、取りまとめ案のその他の部分については、賛成でもなく、反対でもなく、立憲としてのお考えを長浜さんから述べられたという認識でいるんですが、それでよろしいかということと、他の政党は立場を明らかにすると言いますか、賛否の立場を結構、明確に明らかにするような立場を取られたところが多いと思います。その中で立憲民主党として、なぜ明確に立場を取るのではなくて、そういう意見表明という形にしたのかという理由があれば合わせてお伺いします。

長浜議員：極めて自然な形だったんではないかと私は思っております。つまり今の質問で言うと、「一の３（①女性皇族の婚姻後の身分保持案で皇室典範改正し具体的な制度設計）」を「了」としたいというふうなことであれば、例えば議長副議長から、「あれ？長浜さん、「一の４（②養子案）」は？あるいは「一の１（ゆるがせにしてはならない」）」は？「一の２（①と②の法制化）」は？」と、こういう質問が来るかなと思って期待をしておりましたが、「以上で意見の聴取を終了いたします。それでは 3分間、時間をいただいて、別室で 4人で協議します」って言って、戻ってこられてペーパーを配られましたから。ああ、疲れたなっていう感じがしますね。

日本テレビ：聞かれなかったから、特に明確にしなかったっていうっていう趣旨でよろしいですか？

長浜議員：違う。今まで通りのスタンスでお話をしたので、違和感なく議長副議長は「ああ長浜はこう言うんだろうな」と受け止められたんじゃないでしょうか。

日経新聞：手続き論な確認で恐縮なんですけれども、念のため本日、立憲民主党さんとして、「一の３」以外の他の部分、特に「一の２」 と「一の４」のところについては、立憲民主党さんとしては「了」とされた事実はないという・・・

長浜議員：もちろんそうですね。 「１の３」を「了」とするというふうに申し上げただけですから。

日経新聞：それと関連して最終的に取りまとめられた取りまとめ案、取りまとめには当然のことながら全て入っているわけなんですけども、その取りまとめを全体として、立憲民主党さんとして「了」としたりつもないんですか？

長浜議員：そうでしょうね。そういう、「皆さん「了」としますか」っていうような問い問いかけもなかったよね。もうそういう状況じゃありませんので。多分皆さん、ああよかったと思ってる党がどこにあるのか僕にはよくわかんないですけど、それぞれ分担して各党、やってるわけでしょう？聞きたいもんだなあ。「よかったよかった」って。

日経新聞：先ほどの質問と被るかもしれないですけど、とてもじゃないけれども「立法府の総意」とは言えるものではないのかっていう指摘が出るかと思うんですけど、如何でしょうか。

長浜議員：「立法府の総意」の定義が、多分、私が延々と述べた民主主義のプロセス論に立脚するものと、森議長の定義が違うんでしょうね。「立法府の総意」をまとめたというものが、今日、発表されたわけですから。でも今日もやっぱり気にしてて、「長浜さんの質問の、「立法府の総意」が」なんたらかんたら言ってたよね。だけど、意味がわからなかった。

吉川議員：最後におっしゃってましたね。私もちょっと取り切れてないんですけど、最後から 2番目の官房長官にマイクを振る直前の発言ですが、「それぞれに大変見識のあるご意見を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。前回、長浜議員からの「立法府の総意」とありましたが」っておっしゃったか、よくわからなかったけれど、触れておられました。結局、何をおしっゃりたかったかというのは、基本的に 令和 3年有識者会議の報告書で、それを正副議長にある意味、この 2点、今回の論点の 2点について、多分まとめてくれっていう要請、この要請に基づいて、正副議長の4者 が取りまとめるものであるから、これにふさわしいものであり、これをもって「立法府の総意」への取りまとめとし、政府に要請するという立て付け。

あくまで今日、おそらく森衆院議長としてのお立場としておっしゃりたかったことは、「政府の有識者会議報告書、そこに論点が 2つあって、それに対する正副議長、取りまとめてくれ、それには答えた」っていうことを言いたかったんです。それが「立法府の総意」であるとおっしゃってるんだなと私はこれを見て思いましたが、今日の冒頭、先日の発言の釈明から入ったことは、遺憾だという発言を各党から結構ありました。

長浜議員：上品にご説明をいただいているけど、要するに私が何を今日、言おうと言わなかろうと結論は出てたということでございます。

読売新聞：とりまとめを全体として、全体会議との総論として、「私たちは「了」とします」とか、「異議あり」とか、そういった議事があった事実も、これまでの論点整理も、お答えくださったところでないところだと思いますし、でも、これも繰り返しになりますけれども、意見表明、その取りとめに対して、会派として認めますとか「了」としますとかっていうこともおっしゃってないし、逆に認めないってこともおっしゃる場も、全体会議の場ではなかったっていうことでしょうか？

長浜議員：だから繰り返しになりますけど、「一の３」は「了」とするとちゃんと言ってますし、その他に関しての質問は一切ございませんでした。仮に質問があっても、もうペーパーは出来上がっておりました。

朝日新聞：今日は「一の３」については「了」とすると評価されて、それ以外について、取りまとめ案全体についての評価はされてないっていうのはよくわかったんですけども、今日の長浜さんの意見表明の趣旨としては、取りまとめ案に賛同するの趣旨での話だったのか、反対する趣旨でのご発言だとか・・・

長浜議員：ちょっとそれは答えようがないな。別に賛成も反対もない。

朝日新聞：取りまとめ案そのものに対する賛成も反対も、立憲民主党としては、もう表明しないというか、その態度は決めないっていう理解をしてよろしいですか？

長浜議員：いや、自然体で今まで言ってた延長線上で、今日 4回目の演説というかやっただけで、やらなくてもやっても、結論ペーパーは出来上がっていたということですよ。

産経新聞：今までと関連しますが、「一の３」以外の部分に関しては、今までの延長線上ということを、ずっとおっしゃられたんですけど、今までの過程を総合すると 「一の３」以外の部分について認める立場でおられるのか、それを認められない立場でおられるのか、どちらの立場に立っておられるのか・・・

長浜議員：正確に言えば、今日、演説した通りですね。 「一の３」は認めるということで、他のことは言及してないという形で。それはどうお考えになるか、例えば前回でも遠い昔のようですけど、一昨日ですよ。月曜日（6月8日）。「「一の1（ゆるがせにしてはならない）」について、法治国家である我が国において、皇室典範という法律に定められている事項を改めて確認する必要があるのでしょうか」ということは、一昨日申し上げましたね。

産経新聞：例えば「二の１」の「検討条項」を求めていく点などについは、「了」とすることも出来るかと思うんですが、それについては？

長浜議員：これについて意見を言う党は他にあったかね？ごめんなさい、気にしてもいなかったので。

産経新聞：先ほど来、長浜先生が「何を言おうと言わなかろうと結論は出ていた」ということは、この場で仰っておられますが、そういった進め方に対する率直な受け止めをお伺い出来ればと思います。

長浜議員：自分としては一生懸命やったと思うけど、なんか虚しいなという感じがするけど、「一の１」「一の２」「一の３」とかいう問題は、別にして「立法府の総意」とか、普通の法案と違って、これも今日のステートメントの中に織り込んであるけど、わざわざ全体会議をやったのは、なんなのかなと。つまり法案をポンと河口で出せばいいわけだから。この手続きに、真面目にやったんだけど、なんか付き合わされただけみたいな感じの虚しさはちょっと感じるね。これは全く私の私見、私のプライベートオピニオンですけど。

時事通信：今までの繰り返しになると思って恐縮なんですけれども、今日、取りまとめること自体に長浜先生から反対だと。まあそういう、3分退場されてすぐっていうことだったし、まあ「了」とするか云々とかもなかったということなので、機会自体も難しかったかもしれませんけれども、取りまとめに反対と言われることもできたのかなと思うんですけども、それを言われなかったということは・・・

長浜議員：例えば、国会内のいろんな委員会で、過去、強行採決みたいにバーっとこうなった時に、委員長席を取り囲んでなんだかんだと。まあそういうのとはちょっと違うので、こういう仕切りなのかなっていうぐらいのもんで、別に例えば、共産党さんとか保守党さんとか、そういう方々も別に騒いでないし。まあキョトンとされてたのか、もうシナリオを知ってたのか、それはわかりませんけどね、他の党は。

時事通信：養子案について、今日、言及しなかったことがなぜかというのは、ちょっといまいち、まだ理解ができないんですけれども、遡上に残っていることが理解不能だということを、これまでにおっしゃっていて。理解不能ということで言及しなかったというご説明だったんですけれども、なぜ今日、言わなかったのか。要は取りまとめ案に養子案が含まれているわけで、それを踏まえて法政化が進むわけですけれども、にもかかわらず、言わなかったっていうのはなぜなのかという・・・

長浜議員：私にとってはもう前回から理解不能というふうに申し上げているんだから、それに関して賛成も反対もないとしか言いようがない。あなたが言うように、どういう形で法案が出てくるかわかりませんけど、その法案が出てきた時には、当たり前だけど、賛否、法案の形式にもよるけどね。その時に質疑にも立つでしょうから、その時に分かるんじゃない？

NHK：与党側は今国会での成立を目指そうとしていて発言もしています。今国会といえば、まだ 1ヶ月くらいです。この進め方について、どのように感じているか。進め方についてお伺いしたいんですが。

長浜議員：今日どこかの党も言っておられたけれども、皇室典範という、もちろん道路交通法も皇室典範も一般法で、何ら変わることはないんだけれども、これだけ記者さんたちが集まるような注目されているような案件で、地方公聴会とか、そういうこともあったし、参考人招致とか、いわゆる重要広範議案（国民・社会に重要かつ広範な影響を及ぼす法律案）としての取り扱いをしないと、表現が難しいけれども、対象となっている案件、つまり皇族の皆さんに、天皇陛下に失礼ではないか。天皇陛下は日本国統合の象徴で国民統合の象徴、日本国の象徴だから、天皇イコール今の日本国憲法の象徴天皇制の下では、国民のことでしょう。

これを仮に今の質問のように、あと一ヵ月か。いろんな法案が今日、国対委員長が、まだ登壇ものが 3本だか 4本残ってるっておっしゃってたけど、どういう処理をされるのか。私がやるんじゃないからわかりません。

NHK：80年間、変えてこなかった皇室典範の改正、 1回目のぶらさがりの時から拙速だと・・・

長浜議員：正確に言うとね。今日さっき喋ったように「皇室典範特例法も本則と一体をなすもの」というふうに付則に書いているので、しかも宮内庁の表示は皇室典範の改正だから、あの時、皇室典範の改正は事実上、行われているわけだけど、本則をもし、いじるという状況になればおっしゃる通り、本則をいじる、第何条の何をカットするとか加えるとか、本則をやるんだったらおっしゃる通り、初めてのことになるので、 1ヶ月ぐらいは要るんじゃないの ？今日から始めたって。

吉川議員：それこそ前回、平成 29年の時は、ほとんど総意でした。それでも 3月 17日に議論の取りまとめを決定して、政府に手交したのが 3月 17日、各党の意見も付されています。国会の取りまとめを踏まえて、政府から法案の骨子が出てきたのは、翌 4月 26日 。1ヶ月以上間が空いています。というところは、やっぱり一つのポイントではなかろうかと思います。

長浜議員：もう全体会議は当分開かれないでしょうから、連日、ご苦労様でございました。

違ってる部分をどうすれば折り合えるんだっていうような作業はなく
何を言おうと言わなかろうと結論は出ていた、6月10日④全体会議。

たった3分で、「〇」⇒「１０」と、一文字入れ替えただけで、
「立法府の総意の取りまとめ案」が「立法府の総意の取りまとめ」となり、
即日、首相に手交された超絶茶番劇。

今後の進捗にしても、退位特例法の時でさえ、
まず法律案の骨子を事前に各政党、各会派に説明し、その後、要綱が出来上がった段階において、要綱を全体会議に提示する」というプロセスを踏んでいたものが、
「骨子が出来上がった段階で事前に報告を受けるのは衆参正副議長のみ、各党各会派に対しては、要綱が出来上がった段階で⑤全体会議の場で説明」となれば、
今回の④全体会議と同じく、
「違ってる部分をどうすれば折り合えるんだっていうような作業はなく
何を言おうと言わなかろうと結論は出ていた」状態となることでしょう。

さらに衆参の議員運営委員会において審査されるとしたら、
委員会審査をごく短時間で終わらせようとする姿勢に与することになりますが、
これに関しては、④全体会議の翌日、6月11日の報道においては
立憲・斎藤嘉隆国対委員長から「新たに特別委員会を設置すべき」との
認識が示されたようです。

木原官房長官「直ちに法案作成」　皇室典範、6月下旬にも【共同通信】

木原官房長官「骨子を作成の上、速やかに衆参両院の正副議長に説明する」
自民・磯崎仁彦参院国対委員長「6月下旬にも提出と言われている。来週中には審議する委員会を決める必要がある」
（養子案は）門地による差別を禁じた憲法14条に抵触する恐れ
木原氏「さまざまな議論が包摂された提言だ。しっかり受け止める（その後、麻生氏と会談）」
磯崎氏「（法案を審議する委員会は）議院運営委員会が望ましい」
立憲・斎藤嘉隆国対委員長「新たに特別委員会を設置すべき」

ギリギリのところで抵抗している立憲民主党。④全体会議の翌日、
令和の詔勅「国民の理解を得られるものに」を賜ったことで
天皇イコール国民との認識を示した長浜議員は、国会の審議の場で
さらに奮闘してくれることでしょう。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ