今国会の閉幕の際に、首相が放った発言について、朝日、毎日、東京新聞が記事を公開しています。
女性天皇などの検討会議、高市首相「直ちに設置する考えはない」【朝日新聞】
朝日7月世論調査 内閣支持率 前月60%→53%に下落
首相「（27日午前衆院予算委員会で立憲・階議員の質疑に）一つ一つの世論調査の結果について、下落している原因を私自身が分析することは困難だ」としたうえで、「各世論調査で政策に関する問いなどがある。十分に国民のみなさまのお気持ちとして参考にさせていただいている。原因に関しては分からない」
毎日新聞7月世論調査 内閣支持率 前月から10ポイント下落し41％
首相「（27日特別国会閉会を首相官邸で記者会見で改正皇室典範など全ての政府提出法案が成立した成果を強調し今後も）公約実現への歩みを止めることはない。むしろ加速しなければならない」
「（数の力を背景とした強引な国会運営が目立つとの指摘について）反省点は特にない」「とにかくがむしゃらに政権公約を実現しようとしてきた」
高市首相「今国会、反省点は特にない」 連立、支持率、外国人…会見で記者たちの質問にどう答えた？【東京新聞】
7月27日夜、特別国会の閉幕（25日）を受け、首相官邸で記者会見
記者 改正皇室典範や「副首都」構想関連法など、日本維新の会との連立政権合意に基づく法案を優先したことについて、野党から「円安や物価高への対応より、政権内の都合を優先している」との批判が出ている。維新との連立の評価と課題をどう捉えているか。
首相 改正皇室典範と、いわゆる副首都法は、2月の衆議院議員選挙で自民党の政権公約として国民に約束したものだ。
日本維新の会には、昨年10月、公明党との連立解消によって自民党が苦しい状況にあった中、自民党と連立を組むという重大な決断をしてもらった。維新との信頼関係は揺るぎない。
先の衆院選で国民から得た信任を踏まえ、自民党の政権公約と連立政権合意書の実現に向けて邁進（まいしん）していく。
記者 報道各社の世論調査で内閣支持率が低下し、不支持率が上昇している。消費税減税や円安、物価高対策など、国民生活に直結する政策が後回しになっているとの指摘もある。支持率低下の要因をどう捉えているか。
首相 内閣に対する評価は国民が行うものであり、私の立場から世論調査の結果やその要因についてコメントすることは差し控える。
数字に一喜一憂することなく、謙虚に真摯（しんし）に、国家国民のためにコツコツ仕事をしていく。
就任以来、どんなことがあっても、高止まりしていた
支持率が暴落したのは、改悪皇室典範をはじめとする
自民党の政権公約と連立政権合意書の実現を
先の衆院選で国民から得た信任を理由に推し進めたからでしょう。
反省点は特にない
この言葉が、さらなる支持率暴落を招いているのは
世論レーダー最新版でも明らか。
どんなことがあっても高止まりから、なにをしても暴落のフェーズに
入ったということになるでしょうか。