「愛子さま排除法」について、海外の疑念を女性自身が報じました。

《なぜ女性じゃダメなのか》“女性天皇容認”の議論が後退…皇室典範改正に上がる「世界の疑問」【女性自身】

・7月27日衆院予算委員会の閉会中審査高市早苗首相
「女性・女系天皇や皇位継承権のあり方を議論する新たな有識者会議の設置はただちに行う考えはない」
・アメリカ・CNN『皇族の数が足りない日本、女性天皇はなぜ認められないのか』
ニューヨークに本部を置くAP通信『（昨年）愛子さまの人気が、日本の男子のみの王位継承法の改正を求める声につながっている』
英国のBBC『日本、皇位継承の規定を緩める　女性天皇を認めないことは変わらず』
ベルギーのオランダ語圏の日刊紙HLN『女性が王位に就くことは当然となったヨーロッパから見ると、日本の制度は理解しにくい』
ドイツ語圏の有力紙NZZ『女性天皇は実現しなかった』
・皇室典範改正案・参院成立の7月17日ハク国連事務総長副報道官『（グテレス事務総長の見解）すべての国に対し、あらゆる地位や職業において女性の権利向上につながる包摂的な政策を奨励する』
2024年、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）「（女性皇族による皇位継承を認めていない日本の皇室典範について）『男女平等の保証』を求めて改正を勧告」
日本政府『国の基本に関わる事項だ』強く抗議

天皇皇后両陛下がご訪問されたベルギーにおいても、
愛子さまが天皇になれない皇室典範改定は、
いぶかしく思われているよう。

国連の勧告については、参院の特別委員会における審議で
れいわ新選組の伊勢崎賢治議員が言及しています。

れいわ・伊勢崎議員：れいわ新選組を代表し、皇室典範等改正案、原案、修正案に対し、反対の立場から討論を行います。我が国は憲法第 98条で批准した条約の誠実な遵守を定めております。すなわち、自ら当事者となった国際ルールを守ることは、我が国の最高法規である日本国憲法が国に命じている憲法上の義務であります。しかし、国連から「皇位継承における男女平等を確保せよ」と勧告された最中に提出された本法案は、国際規範との間に埋めがたい溝を残したままであります。

本法案は女性皇族に皇籍は残すが、継承権を与えず、旧宮家の男系男子を養子に迎えるが、こちらにも皇位継承権は与えないとしています。つまり、女性にも新しく入る男性にも、どちらにも権利を与えないのだから、平等だという理屈でありましょうか。しかし、このような説明が国際社会に通用するとは思えません。

政府は目的を皇族の数の確保と説明していますが、それならばなぜ旧宮家の男系男子に限定して養子を迎える必要があるのでしょうか。表向きは誰にも継承権を与えないという建前で批判をかわしつつ、その裏で男系男子の血統を温存しようとしている。この建前と実質の乖離こそが、本法案の最大の懸念点であります。

「伝統は伝統だ。日本は違う」という反論もあるでしょう。しかし、日本国憲法第二条にはこう明記されております。「皇位は世襲のものであって、議会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」つまり、この条文が示す通り、現在の皇室典範は憲法よりも下位に位置し、議会が議決する 一介の国内法にすぎません。そして、国際条約の基本原則を定めるウィーン条約は、その27条で次のように定めております。「当事国は条約の不履行を正当化する理由として、自国の国内法の規定を援用することはできない」すなわち、国際法は当事国が自国の国内法を理由にして加入した条約を履行しないことを正当化する行為を明確に禁じているのであります。

国際法上、どうしても自国の事情や制度と合わない条約の規定がある場合、国には加入批准の際に、その条項の適用を除外する留保という正当な手続きが認められております。しかし、ここで極めて重要な事実は、我が国はウィーン条約に対しても、また男女平等を定める関連条約に対しても、皇位継承を例外とするような留保を一切行っていないということです。日本は国内法を理由に条約の義務を免れることは一切しないというルールを自ら何ら条件をつけずに完全に受け入れているはずなんです。正当な手続きである留保を行わずに、条約の恩恵だけを享受しておきながら、いざ都合が悪くなると国内法である皇室典範や独自の伝統を縦にして義務を反故にする。このような後出しの言い訳は、自ら合意した国際規範に対する重大な蹂躙であり、決して許されるものではありません。

かつて、男子優先の伝統を誇っていた欧米の多くの王室も、男女平等という国際批判を受け入れ、長子先験へと次々に制度を改めてきました。国際法において、独自の伝統が国際規範に優先して認められるのは、軍事占領域における非占領地の権利保護など極めて限定的な場合と時期に限られます。都合の悪い時だけ伝統を縦に国際ルールを拒絶することが、国際社会における法の支配を自ら損なう行為であります。国連からの勧告に正面から向き合わず、本法案を成立させれば、国際規範との乖離は将来にわたって決定的なものとなり、我が国は未来永劫、国際社会からの批判を受け続けることになります。

私たち、私を含む私たち日本国民が深く敬愛する皇室を国際社会から継続的に疑問を呈され続けるような立場に置くことは忍びないことであります。問題は皇室にあるのではございません。国際規範との不整合を解消しないまま、小手先の制度設計でやり過ごそうとする政府の姿勢にこそあります。よって、本法案に反対いたします。議員閣議の良識あるご判断を求め、私の討論といたします。

・都合の悪い時だけ伝統を縦に国際ルールを拒絶することが、国際社会における法の支配を自ら損なう行為
・国連からの勧告に正面から向き合わず、本法案を成立させれば、国際規範との乖離は将来にわたって決定的なものとなり、我が国は未来永劫、国際社会からの批判を受け続ける

すでに海外メディアから、国際社会からの批判は始まっています。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ