「愛子さま排除法」施行の本日、多くの新聞が社説を出しています。
憲法は象徴天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定める。各社の世論調査では女性・女系天皇を容認する声が大半で、今回の改正は総意にはほど遠い。見直す必要がある。
首相は皇位継承を巡る議論に消極的だが、皇統の先細りへの対応は急務である。女性・女系天皇や、象徴天皇制のあるべき姿を根本から議論すべき時だ。
（中略）
欧州では王位を男性優先から長子に改める動きが相次ぐ。女性差別を助長するような男系継承を今後も続けるのか。
象徴天皇制は戦争の反省から生まれた。最近も上皇さまが葬儀の簡素化を望むなど、皇室はあるべき姿を模索している。
一方で自民党では幹部が男系継承が2600年以上続いてきたと神話を基に公言し、事実上の皇室への「不敬罪」復活を探る向きさえある。戦前の姿に戻すような動きは容認できない。
「男系継承が2600年以上続いてきた」デマを糺し、
女性・女系天皇や、象徴天皇制のあるべき姿、すなわち
愛子天皇への道を示唆した北海道新聞。
今回の改正で、女性皇族は一般男性と結婚しても皇族の身分を保持できるようになった。しかし、夫と子は一般人のままとされたため、女性皇族の系統は１代限りで終わることになる。
現在の皇室の系統を将来にわたって実子により存続させていく方策を打ち出さなかったことは、大きな問題である。
現在の皇位継承順位を変えないことは、継承の安定のために当然だ。その上で、夫と子も皇族とする「女性宮家」を創設し、その子女には皇位継承資格を認めることで、現在の皇統が途絶えないようにすることが重要ではないか。
将来的な女性・女系天皇の可能性を排除せず、現在の皇統を継承していく方策を最優先で探る必要がある。皇室典範を再改正することもためらってはならない。
（中略）
改正皇室典範の付則には、施行後に「所要の検討」を行い、必要なら皇室典範をさらに見直す、との規定が設けられた。政府は新たなメンバーによる有識者会議を設けて検討を始めねばならない。
高市首相は衆院本会議で「直ちに有識者会議を設置する考えはない」と答弁した一方で、付則に基づく見直しについては立法府の意思を尊重する意向を示した。政府が動かないなら、国会が有識者会議を設置するのも一案だろう。
（中略）
憲法は、天皇は「国民統合の象徴」であり、その地位は「国民の総意に基づく」と定めている。
戦後の天皇は象徴天皇のあり方を常に模索してきた。皇室の方々は災害などの危機には国民に寄り添い、国民の安寧を祈ってこられた。そうした営みの積み重ねで皇室への国民の尊敬と信頼が醸成され、象徴天皇制が定着した。
現在の皇統を継続させる方策を講じないまま、男系男子論に固執して、一般人である養子の系統に皇統を変更しようとすることは、象徴天皇の歴史を踏みにじることになりかねない。
「夫と子を皇族に」2025年5月15日提言を深化させて
現在の皇室の系統を将来にわたって実子により存続させていく方策のために
政府ではなく国会が有識者会議を設置することを提言した
読売新聞。
ゆるがせにしない論は実子により存続させていく方策にも反するので
アップデートすべき。
社説 改正皇室典範が施行 安定継承へ議論の再開を【毎日新聞】
改正典範の付則に、必要があれば30年ごとに見直すとの規定が明記されたが、それでは遅すぎる。
そもそも、上皇さまの退位を実現した2017年の特例法の付帯決議は、安定的な皇位継承の課題について政府に速やかな検討を求めた。ところが、21年の政府有識者会議報告書は本質的な議論を棚上げし、論点を皇族数確保策に矮小（わいしょう）化してしまった。
新たな会議体について高市早苗首相は「直ちに設置する考えはない」と繰り返し、政府としての取り組みには後ろ向きだ。ならば、ほぼ全会一致で採択した付帯決議に立ち返り、国会が議論を再開すべきだ。その際には女性・女系天皇の可能性を排除すべきではない。
有識者を招く場合、与野党がそれぞれ推薦して偏りのない人選をすることが欠かせない。
皇室は戦後、「国民と共に」歩む姿勢で象徴天皇制を作り上げ、継承してきた。国民の理解に立脚した安定性の高い制度を構築する議論が求められる。
皇位は世襲によると憲法は定める。これまでは男系継承だったが、時代に合わせた変化も必要だろう。選択肢を狭めることなく、柔軟に考えることが肝要だ。
再改正を大前提として、直ちに立ち上げるべき有識者会議も
平成のテイタラクに陥らないよう釘を刺した毎日新聞。
【社説】改正皇室典範が施行 皇位継承の方策、先送りせず本格議論を【朝日新聞】
養子制度はいびつなものであるうえ実効性も未知数だ。若い世代の皇位継承資格者は悠仁さまのみ。次代以降について問題を先送りせず、検討を始めなければならない。
女性皇族は、結婚すれば皇室を離れる制度のもとで歩んできた。今後は皇室に残れるが、実際にそうするかは本人の意思を尊重する。ただ今回の改正は、夫や子を皇族としないことだけを決め、女性・女系天皇への道は議論しないままだった。家族と自分の将来が見通せない状態で人生の選択を迫ってはならない。
一連の経緯は、国民が天皇制を考える契機にもなった。天皇や皇族だけに負担をかけてよいのかという観点からの検討もありうるだろう。政府は各界の衆知を集める有識者会議の設置に踏み出す必要がある。国会も自らの決議に責任を持ち、根本課題を深く広く、議論してもらいたい。
施行したそばから改定典範の実効性に疑義を呈し、
女性・女系天皇への道を議論する有識者会議の設置を求めた
朝日新聞。読売新聞と同じく、ゆるがせにしない論は
アップデートすべき。
＜社説＞皇室典範施行 国民の総意追求すべきだ【熊本日日新聞】
改正典範の成立前、衆参各院は安定的な皇位継承策について「引き続き検討する」との付帯決議を採択した。高市首相は議論再開に消極的だが、改正に踏み切った政権トップとして前に進める責任がある。
ただし、政治的な思惑を持ち込むことはあってはならない。有識者会議などの場でオープンに議論を交わし、多様な意見や世論も受け止めながら真に国民の総意と言える策を導くべきだ。
欧州の王室では20世紀後半以降、性別を問わず第1子が継承する方向に変わっている。日本でも2005年11月に小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性や女系の皇族に継承権を拡大し、継承順位も長子優先とすべきだと提言した。
近年の世論調査でも、女性天皇を容認する人が圧倒的に多い。女性・女系天皇の可能性も排除することなく、抜本的な議論を求めたい。
不調に終わる改定典範に踏み切った首相の責任を問い、
政治的思惑を廃した有識者会議の設置によって、
愛子さまのご即位を前提とした2005年有識者会議で
すでに提言されていた長子優先、国民の総意である
女性天皇の議論を求めた熊本日日新聞。
施行当日に、再改正を強く求める社説で世論醸成を促し続ける
各紙を賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ