「愛子さま排除法」施行の本日、さらに佐賀新聞、南日本新聞、中国新聞が社説を出しました。
改正皇室典範が施行された。戦後間もなく皇籍離脱した旧11宮家から、配偶者と子のいない15歳以上の男系男子を養子として皇族に迎える制度が動き出す。養子本人に皇位継承資格はないが、生まれた子が男性なら資格が認められる。
冒頭のみの公開ながら、「静謐な環境」という謎のキーワードで
恣意的に行われた議論を、今後はすべて公開するように求めた
佐賀新聞。
改正皇室典範が施行され、皇族数確保に向けた新制度が始まった。
戦後に皇籍離脱した旧１１宮家の男系男子を養子に迎えることを可能とし、その子が男子であれば皇位継承資格を認める。女性皇族は婚姻後も…
こちらも冒頭のみの公開ながら、「養子の子を天皇に」する
改定典範の概要を挙げて、「象徴」を考える契機とするよう促した
南日本新聞。
社説 改正皇室典範施行 問題多い養子制度を白紙に【中国新聞】
戦後の天皇は「国民統合の象徴」としての役割を模索し続けた。災害などの際に国民に寄り添い、平和への祈りを体現してきた。そうした姿が支持を集め、象徴天皇制が定着してきた。現在の皇室をいかに継承していくかを最優先で考える必要があろう。
旧宮家から養子を迎える制度はいったん白紙にして再検討すべきではないか。改正典範は皇位継承の安定化について今後検討するとの規定を付則に設けた。女性宮家創設と女性・女系天皇を排除せず議論するのが当然だろう。
なぜなら、小泉政権時代の「皇室典範に関する有識者会議」も、旧宮家の皇籍復帰は「極めて困難」と否定し、「女性・女系天皇への途（みち）を開くことが不可欠だ」と記していたからだ。
共同通信の7月の世論調査で典範改正への賛否は割れたが、女性天皇を認めることに賛成は80%を超えた。高市早苗首相は新たな有識者会議の設置に否定的だが、天皇の地位は「国民の総意」に基づくと憲法1条に書かれていることを忘れてはならない。
問題の多すぎる改定典範の白紙撤回を求め、
平成の有識者会議の提言に立ち戻り、
「国民の総意」である女性天皇、すなわち
愛子天皇への道を示唆した中国新聞。
改定典範施行を機に、再びの社説リレーで
世論醸成に寄与し続ける各紙を賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
中国新聞 意見投稿 読者広報部 dokusha@chugoku-np.co.jp