「愛子さま排除法」施行を機に、日経新聞も社説を出しました。
上皇さまに関する2017年の退位特例法の付帯決議は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」を速やかに検討するよう求めた。これに対して政府は「具体的な議論は時期尚早」などとして、事実上棚上げしている。
だが男系継承にこだわり、男子の誕生を待つ形では、皇位の安定継承は難しい。女性天皇などを含めた幅広い選択肢を柔軟に比較考量することが欠かせまい。
有識者会議といった場を設け、国民の声も十分に反映させながら、改めて検討を深めることが必要だろう。国民の総意に基づく皇室制度を考えることは憲法の要請でもある。政府には議論を先送りせず、正面から合意形成に取り組むよう強く求めたい。
上皇陛下のおことばから10年経っても、未だに
「時期尚早」と棚上げされている安定的皇位継承について
有識者会議での議論を先送りにしないよう求めた日経新聞。
奇しくも「愛子さま排除法」施行と時を同じくした政権発足1年に際し
さらに二つの新聞が社説を出していました。
発足当初は衆参両院ともに少数与党だったが、高市早苗首相が通常国会冒頭での解散に打って出た２月の衆院選で、自民党は単独で３分の２超の議席を得た。その勢いで、武器輸出の全面解禁、国旗損壊罪法創設、皇室典範改正など国民の懸念が根強い政策転換に踏み切る。宣言通り「国論を二分する政策」を断行する首相の姿勢が、強いリーダーを求める人々に支持されているのだろう。
だが、強さは独善につながりやすい。自民党内の慎重論に耳を貸さず２０２６年度予算の成立を急ぎ、国会運営を混乱させたのはその典型だ。簗（やな）和生前農相の「予算カット」発言をかばい、当初続投させた判断も危機管理の甘さを問われた。周囲に助言者がいないなら事態は深刻だ。
２４日に施行される改正皇室典範は、皇族数減少への対策として旧宮家の男系男子を現皇族の養子とする枠組みを盛り込んだ。しかし、その内容には、与野党が「立法府の総意」として集約した合意案を超え、養子となった本人の男性子孫が皇位継承資格を有する規定が含まれた。成立時の衆参の両委員会における審議が８時間にとどまった経緯もあり、議論の不十分さを指摘する声は今も消えていない。
独善的な手法で成立した「愛子さま排除法」施行となっても、
なんら安定的皇位継承には寄与していないことを、
社説で示唆し続けるメディアの雄・新聞の働きを賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
1 件のコメント
daigo
2026年10月25日
神戸新聞、福井新聞に意見投稿しました。
「１０月２６日の小林よしのり先生記者会見にお集まりください。」と伝えました。