「愛子さま排除法」施行を機に、東京新聞が全3回に渡って報じる検証記事第2弾です。
「養子案」を明確に否定した2005年報告書は巧妙にかき消された…安倍晋三元首相や日本会議とシンクロ【東京新聞・〈皇室典範再点検〉②＝全3回】
・有識者会議は2005、2021年に開催 2021年の委員は皇室自体に詳しいとは言い難かった
・2005年の有識者会議の報告書は女性皇族への皇位継承資格の拡大を提言 養子案は
「60年近く一般国民として過ごし、天皇陛下と共通の祖先も600年前。国民の理解や支持、安定性、伝統のいずれの視点からも問題がある」と真っ向から否定したが2021年の有識者会議で巧妙にかき消され、政府は「女性宮家の創設等」の「等」の中に、養子案を潜り込ませる形に成功
専門家21人で10人賛成、1人中立、10人「出自による差別にあたり憲法違反の恐れ」と否定的だったが
ヒアリング後の2回目の会合で清家座長は養子縁組を採用する方向で意見集約
あるヒアリングに応じた専門家「最後に賛成の5人が並び、結論を誘導したように感じた」
・清家座長や他のメンバーに取材を試みたが、応じていない
有識者会議の事務局を担った準備室長（厚生労働省元局長）「部下に任せていた。昔のことで忘れた」
新たなる有識者会議を立ち上げたとしても、
令和の有識者会議のような取りまとめがなされたら
元も子もありません。
国民の総意を反映する有識者会議とするためにも
違憲訴訟において、改悪典範は違憲であるとの
司法判断が非常に重要になってくると思います。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ