みなさん、こんにちは！
「新聞者勤務の人」です。

（普段は、週刊誌ウォッチングをしておりますが）今回の読売新聞社の社説について、同じ新聞社の人間として感じたことを述べたいと思います。新聞社は公器としてあるべきにもかかわらず、今回の社説はその役割を無視して「なりふり構わず焦っているな」と感じました。それほど今回の国連の女子差別撤廃委員会が発信した勧告の今後の世論に与える影響力を恐れているのでしょう。

そう、まさにジャニー喜多川氏がキャンセルされたように。国内ではなく外部から発信された影響力の大きさを十分に読売新聞社は学習しています。今後「愛子皇太子誕生」につながらないよう必死に読売新聞社は火消しをしていると思いました。

この社説で、読売新聞社は「皇位継承は男系男子に限定する」「女性差別を推進する」ことを宣言しているようなものです。今回の衆議院選挙で自民党の政治家には「愛子皇太子誕生」の流れを期待できないことを痛感しました。読売新聞も今回本性を現したことで、世論喚起は期待できません。朝日新聞も同様です。新聞社で期待できるのは毎日新聞と地方紙でしょう。

以下、今回の読売新聞社の突っ込みどころ満載の社説を具体的に分析してみたいと思います。

皇室典範に勧告　歴史や伝統を無視した発信だ

⇒見出しからトチ狂っています。現在の男系男子に限定した皇室典範は明治からのものであり、歴史や伝統でもありません。それを見出しであえて使うことで読者に対して印象操作をしています。

皇位継承のあり方は、国家の基本にかかわる事柄である。その見直しを国連の名の下に、付属機関で活動している個人が要求してくるとは、筋違いも甚だしい。

⇒あくまで「勧告」であり「要求」ではありません。読売新聞社では校閲部が機能していないのでしょうか？これも印象操作ですね。また、「国連の女子差別撤廃委員会」が発信した今回の内容は「個人」でできることではありません。「組織」として発信していることは、社会人であれば分かることだと思います。

国連の女子差別撤廃委員会が、皇位継承を「男系男子」に限っている皇室典範について、男女平等を保障する内容に改めるよう、日本政府に勧告した。勧告は、皇位継承のあり方を「女性に対するあらゆる差別を禁じた女子差別撤廃条約の趣旨に反している」と主張している。

⇒事実を記載しているだけです。

日本の皇室制度は長い歴史の中で培われてきた。男系男子による皇位継承は、今上天皇を含めて１２６代にわたる。また、一時的に女性が天皇になった例もある。

⇒元明天皇から元正天皇への皇位継承は母親から娘への皇位の継承であり女系の継承となります。解釈はいろいろありますが、シンプルに「皇位継承」という観点から考えると男系男子で続いてきたとは言えません。

王室や皇室のあり方は、それぞれの国の伝統や国柄が反映されており、尊重されねばならない。

⇒その通りです。まずは正論を言ってきましたね。

委員会は、２３か国の専門家で構成されている。今回の勧告は、ネパールの委員がまとめたものだ。勧告に法的拘束力はないが、この発信は、あたかも皇室典範に女性差別があるかのような誤った印象を広げる恐れがある。

⇒ネパールの委員個人が言ったかのように印象操作をしています。また、現状の皇室典範には女性差別があるのは、はっきりしています。愛子さまが女性である、というだけで皇太子になれないのだから。

政府が委員会に抗議し、皇室典範に関する記述の削除を求めたのは当然だ。国際社会に対し、勧告が日本の皇室制度の特徴を何ら理解せず、誤解に基づくものだと説明していくことも欠かせない。

⇒政府も、読売新聞同様に焦っているのでしょう。

そもそも憲法は、天皇の地位について「国民の総意に基づく」と定めている。皇室をどう安定的に維持していくのかは、国民が考えて決めるべき問題である。

⇒国民の８割以上は女系・女性天皇に賛成しています。にもかかわらず現在は安定的な皇位継承には程遠い状態です。現在は国民が考えても、それが皇位継承に関しては反映されていないのです。

勧告はまた、選択的夫婦別姓の導入も注文した。

⇒ここから以下の内容は、選択的夫婦別姓や日韓問題と絡めていかに今回の勧告がおかしいものかとこじつけています。ここにも読売新聞の「なりふり構わず」の焦りを感じます。

法制審議会が１９９６年に選択的夫婦別姓の導入を答申して以来、国内ではその是非について議論が続いている。先の自民党総裁選でも論戦のテーマとなった。夫婦が別々の姓を名乗ることになれば、社会や家族のあり方に大きな影響を及ぼす。子供は、父親か母親と別の姓になるという問題も無視できない。導入の是非については慎重に検討すべきだ。
　このほか委員会は、日韓両国が２０１５年に「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意について、賠償請求への対応を求めた。かつては合意自体を「解決していない」と否定していた。合意に基づき、日本政府は、韓国が設立した元慰安婦支援のための財団に１０億円を拠出した。その財団から、多くの元慰安婦が支援金を受け取っている。
　２国間の合意にまで口を出すとは、あきれてものが言えない。

⇒「あきれてものが言えない」とはかなり感情的になっています。この構図は過去に朝日新聞が小林先生の戦争論を批判していた時の構図によく似ていると思います。

新聞社は部数を落としており、若者も離れており業界全体が危機に瀕しています。「信頼性」で首の皮つながっているといっても言い過ぎではないと思います。今回のような社説を読売新聞社が発表することによって新聞社の業界としての信頼性が損なわれることを危惧します。

文責　新聞社勤務の人