衆議院の解散論について、産経新聞が社説を出しました。

＜主張＞冒頭解散論が浮上　政策推進力得る選択肢だ【社説　産経新聞】

高市首相と新しい枠組みの連立が解散総選挙によって国民から信任を得ようとするのは、国政運営の選択肢として妥当といえる。政権にとっては、諸政策を推進するため強い政治力を得ることが望ましいからだ。

自民・維新双方が政治資金の問題を抱えていることを、国民は決して見逃しはしません。

維新・藤田氏の「税金還流」報道が波紋　身内も「ロンダリング」批判【毎日新聞】

首相の答弁、実態と乖離　支部から個人へ６千万円超【東京新聞】

片山財務相、800人の政治資金パーティーを開催「就任前から予定」【朝日新聞】

「不毛すぎる」「なぜこんなに不記載が…」片山さつき財務大臣の政治資金“不記載”に厳しい指摘相次ぐ【週刊文春】

男系（父系）継承という皇統の最重要原則を踏まえた安定的な皇位継承策も実現せねばならない。

またも旧統一協会の出資した世界日報と同じ主張。290人の自民議員への支援をした
教団の掲げる男系継承を、一応は公器と呼ばれる全国紙が恥ずかし気もなく喧伝。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権にとって令和8年度予算案の年度内成立が望ましいのは確かだ。だが、早期解散の結果、政治の安定性が増せば国民のため今以上に働けるようになる。

予算案の年度内成立も放棄して、急遽、解散。
立憲民主党をはじめとした野党の追及が恐ろしくてならないようですね。

追及は解散後も可能。赤旗砲で大敗したのを、もうお忘れですか？

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「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ