安定的皇位継承のために、たがや亮議員が23日の第200回国会において質問主意書を提出しました。

第220回国会　質問の一覧

令和八年一月二十三日提出 質問第三号　旧皇室典範以来の皇族の養子縁組禁止の立法趣旨に鑑みた旧宮家男系男子の養子受入れ案に関 する質問主意書　提出者たがや亮

全文をお伝えします。

旧皇室典範以来の皇族の養子縁組禁止の立法趣旨に鑑みた旧宮家男系男子の養子受入れ案に関 する質問主意書

昨年の首班指名選挙の前日にあたる十月二十日に自由民主党と日本維新の会が結んだ連立合意では、「古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、 安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可 能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、令和八年通常国会における皇室典範 の改正をめざす」と記載されている。

この間、私は「国民の圧倒的多数は女性天皇容認」であることや、二○○五年十一月に政府が受けた有識 者会議報告書で「安定的で望ましい皇位継承のための方策」として皇位継承の「女子・女系への拡大は、社 会の変化の中で象徴天皇制を安定的に維持する上で、大きな意義」があるとされていることも示しながら、 国民の総意に基づく天皇の地位を継承するあり方については民意を尊重していくこと、すでに二十年経った 政府への有識者会議の提言を安定的な皇位継承を維持するための方策の検討の俎上に載せるべきと質問主意書で首相に問うてきた。

しかし、前述の連立合意では、答弁などで「尊重する」としてきた二○二一年十二月提出の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告書で前述 「養子受入れ案」と共に提言されていた「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持すること」については、ま るで検討課題から落とすような扱いにも受け取れるくらい、「男系男子養子受入れ」に連立政権が傾倒する かの印象を受ける。

「男系男子養子受入れ」に連立政権が傾倒する かの印象 まさに、ついに自民が衆院選の公約に「皇族には認められていない養子縁組を可 能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を掲げました。

私は、政府が引き続き否定していない二○○五年十一月有識者会議報告書の皇位継承の 「女子・女系への拡大」こそ、現状の皇室が置かれた状況、女性皇族の方々の御年齢等に照らして喫緊の課 題であり、それに合わせて「旧宮家からの男系男子養子受入れ」よりも「女性皇族の婚姻後の皇籍維持」の 課題の方こそ優先されるべきだと考える。
それは、これ以上長期にわたり「女子・女系への皇位継承拡大」 が遅らせられるならば、事実上、これが不可能となるのは明白だからだ。

政府が引き続き否定していない二○○五年十一月有識者会議報告書の皇位継承の 「女子・女系への拡大」とは、2022年・令和4年3月14日、立憲・長浜博行議員が参議院予算委員会において、政府参考人（内閣官房内閣審議官（当時）現在は内閣官房皇室典範改正準備室長）　溝口洋）氏から引き出した「政府としてこの法案（平成の有識者会議報告書に基づいた皇室典範の改正案）を提出しないとした行政文書はそもそも存在しない」という答弁も踏まえたものと考えられます。

これに鑑みるなら、自民党と維新の連立合意は「男系男子継承」に拘泥するあまり、実際は一般国民であ る旧宮家から「血筋」だけを根拠に養子受入れをして人為的に皇位継承者を維持しようとするものにしか見 えない。

これは、かえって現在我が国が直面している少子化社会の現実の下で生じている皇統維持の危機を 解決するどころか、皇位継承対象者の確保難を深刻化させ最終的には途絶えさせることにつながりかねない ものである。

実際は一般国民であ る旧宮家（系）からの養子案は、少子化社会の現実の下で生じている皇統維持の危機を 解決するどころか、皇位継承対象者の確保難を深刻化させ最終的には途絶えさせる　常識で考えればあり得ないことを、推し進める連立政権の異様さが際立ちます。

まして、現在の憲法と社会規範、社会構造から考えた場合、「旧宮家男系男子の養子受入れ」は一部、昨年までの「全体会議」での議論でも明らかになったように、様々な問題点があり、特に憲法第十 四条の「社会的身分・門地による差別禁止」「貴族制度・特権の否定」などの平等規定に抵触する可能性が 高いものと考える。

また、そもそも旧皇室典範から皇族が養子を受け入れることは禁止されており、現皇室 典範もその規定を受け継いでいるが、その立法趣旨の検討は有識者会議の報告書を見る限りされている形跡 がない。皇統、皇位継承にとって、養子縁組の禁止がいかなる意義があったのか、しっかりと検討がなされ るべきであるし、その上で疑義が残るものなら仕組みとして採用されるべきではない。

憲法上の疑義のある養子案は、採用されるべきではない　令和の有識者会議の報告に入ること自体が異常な提案を、はっきりと断罪してくれました。

以上の立場から、質 問する。

一　「旧宮家の男系男子の養子受入れ」を検討するといっても、対象者が存在しなければ、無意味である。 対象者は存在するのか。また、そうした人々は皇族となる意思はあるのか。よく全体会議などで「旧十一 宮家の男系男子」という言葉も出たが、旧宮家には事実上、断絶しているところもある。どの旧宮家が男 系男子の養子受入れに応ずるべきところと考えているのか。

全体会議で立憲・馬淵議員が指摘していた立法事実の有無を、ここでも問い質してくれました。

二　旧皇室典範が皇族の養子縁組を禁じた趣旨について伊藤博文名義になる「皇室典範義解」では「宗系紊 乱の門を塞ぐ」、すなわち皇統が混乱する入口を塞ぐとして、養子は人為（意思）で親子関係を作る制度である以上、皇位継承という出来るだけ人為の入り込まない枠組みを維持したい領域に持ち込むことは政 治的思惑、家同士の争いなどを反映して継承順位や皇統の正当性に争いが生じる原因となること、「君臣 の別」を明確にし、皇族身分を当事者の私的判断で増減させないことを挙げている。

これが立法趣旨で、 現皇室典範にも引き継がれたものと思われるが、これに照らすなら今日提起されている「旧宮家男系男子 の養子受入れ」も、皇室制度維持には望ましくないのではないか。

「君臣 の別」に照らし合わせれば、実際は一般国民であ る「旧宮家（系）男系（女系）男子 の養子受入れ」など、あり得ません。

三　昨年までの「全体会議」での議論の中で、「旧宮家男系男子の養子受入れ」については「憲法上の問題 （第十四条一項など）をクリアにする必要がある」と論点に示されると共に、いわゆる憲法第十四条の 「平等」規定に抵触するかどうかについては、内閣法制局が憲法適合性について許容的な答弁をしつつ、 衆参両院の法制局が「許容論も違反論も両論が成り立ち得る」との趣旨の答弁をするという事態になって いる。

つまり、後者の立場に立つなら旧十一宮家の子孫の皇籍復帰を想定する皇室典範改正は、憲法第十四条 二項に抵触し得るということだが、この憲法規定の抵触問題について、いかなる見解を持っているか。

衆参両院の法制局が指摘する養子案の憲法上の疑義は、如何に釈明されるのでしょうか。

四　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告書では、旧宮家について「皇籍離脱後、長年一般国民として過ごしてきた」「現在の皇室との男系血縁が遠い」とし、 ここから男系男子を養子受入れすることについて「国民の理解と支持を得るのは難しいという意見もあ る」と明記している。

象徴天皇制は憲法上「国民の総意に基づく」ものであることから、国民の理解と支 持が難しい制度変更は国民感情の面を含めて政治的に極めて不安定なものとならざるを得ないのではない か。

実際は一般国民であ る「旧宮家（系）男系（女系）男子」に対する国民感情は、ひとつの悪例をみても明らか。

愛子さまという素晴らしい方がいらっしゃるのに、考えるのも愚かなことです。

五　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告書は、本来標 記「附帯決議」が「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」について検討し結果を報告することが求 められていたのに、「皇族数の確保」を目途とし「悠仁親王までの皇位継承順位はゆるがせにしない」と しつつ「女性皇族の婚姻後の皇籍維持」「皇統に属する男系男子の養子受入れ」を課題として提案した。

しかしながら、これを受けての国会外で行われた「全体会議」では、「養子受入れ」についてこれが「男 系男子の皇位継承者」を確保する策であるかのような扱いに変わってきていた。

そして、前述のように自 民・維新の連立合意では女性皇族の問題よりもこちらを優先するという取決めをしている。
これは二○○ 五年十一月の有識者会議報告書で提案された「女系・女性天皇容認」「直系長子優先」の皇位継承への移行をただただ男系継承に固執して先送りする姿勢を示すものなのではないか。

右質問する。

安定的な皇位継承を確保→皇族数の確保→養子受入れ→「男 系男子の皇位継承者」を確保する策と、すり替わっていった過程を表し、「女系・女性天皇容認」「直系長子優先」の皇位継承への移行をただただ男系継承に固執して先送りする自 民・維新の連立合意の目的を暴いてくれました。

養子案は採用されるべきではない　との観点から
一　立法事実の有無
二　君臣 の別
三　憲法上の疑義
四　国民感情
五　論点のすり替え　5つの観点からの見事な質問。

そもそも平成の有識者会議報告書において「国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難である。」とされた養子案が、令和の有識者会議報告に入り込み、全体会議における論点となり、今や連立政権の公約となり、「男 系男子の皇位継承者」を確保する策として、全く国民の総意とは異なる、安定的な皇位継承を確保にはなり得ない状態を、阻止すべく、たった一日しか開催されていない国会において、楔となる質問主意書を放ったたがや亮議員が、中道から公認、立候補されることは、誠に天の配剤。

愛子さま立太子は、今年こそ、実現します。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ

たがや亮議員　お問い合わせ

参考　「安定的な皇位継承」をめぐる経緯」― 我が国と外国王室の実例 ―岩波 祐子（内閣委員会調査室）

「皇室典範に関する有識者会議　報告書」平成１７年１１月２４日

（補論）旧皇族の皇籍復帰等の方策〔参考１６〕
男系男子という要件を維持しようとする観点から、そのための当面の方法と
して、昭和２２年に皇籍を離れたいわゆる旧皇族やその男系男子子孫を皇族と
する方策を主張する見解があるが、これについては、上に述べた、男系男子に
よる安定的な皇位継承自体が困難になっているという問題に加え、以下のよう
に、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、
採用することは極めて困難である。

・旧皇族は、既に６０年近く一般国民として過ごしており、また、今上天皇
との共通の祖先は約６００年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々
であることを考えると、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れるこ
とができるか懸念される。皇族として親しまれていることが過去のどの時代
よりも重要な意味を持つ象徴天皇の制度の下では、このような方策につき国
民の理解と支持を得ることは難しいと考えられる。

・皇籍への復帰・編入を行う場合、当事者の意思を尊重する必要があるため、
この方策によって実際に皇位継承資格者の存在が確保されるのか、また、確
保されるとしてそれが何人程度になるのか、といった問題は、最終的には
個々の当事者の意思に依存することとなり、不安定さを内包するものである。
このことは、見方を変えれば、制度の運用如何によっては、皇族となること
を当事者に事実上強制したり、当事者以外の第三者が影響を及ぼしたりする
ことになりかねないことを意味するものである。

・いったん皇族の身分を離れた者が再度皇族となったり、もともと皇族でな
かった者が皇族になったりすることは、これまでの歴史の中で極めて異例な
ことであり、さらにそのような者が皇位に即いたのは平安時代の二例しかな
い（この二例は、短期間の皇籍離脱であり、また、天皇の近親者（皇子）で
あった点などで、いわゆる旧皇族の事例とは異なる。）。これは、皇族と国民
の身分を厳格に峻別することにより、皇族の身分等をめぐる各種の混乱が生
じることを避けるという実質的な意味を持つ伝統であり、この点には現在で
も十分な配慮が必要である。〔参考１７〕