3 件のコメント

SSKA

2026年5月24日

…とここまで長々と書いて、また更なる論点に懲りずに触れたいのですが…竹田恒泰による台湾における自身の宣伝活動の問題点が自ずと可視化されます｡
台湾もラオスと同じで一国のみでは生き残れません、日本と言う欧米ともアジアとの間でも高い地位を保つ国との関係に懸けなければ行けませんし、皇室の方々の訪台も心から望まれていると考えるのが自然でしょう。
しかしその気弱な心理に付け入って、日本への敬意は持たれつつも皇室の知識が薄い所に自身も子孫の一人だと忍び寄って男系を広めているのが、かの竹田詐欺師です｡
男系主義の性格は必然的に女性女性の皇族(即ち、愛子様が含まれる)排除へと導きます、またかの国は大陸との文化差異はありつつも現在も男女の「姓」が社会で日常化していて男系に好意が抱かれ易い土壌であるのも見逃せない憂慮すべき点です｡
竹田の男系を中心とした活動は真の友好の阻害しか生みませんし、誇張でも何でもなく存在そのものが両国間の災厄や危難にしかならないのです｡

以上、女系を含む双系の及ぼす広範な意義、男系の致命的な問題点、アジアで影響の強い文化背景を持つからこそ、外交で無視出来ない要素を纏めて書いてみました(毎回長過ぎてすいません)｡

SSKA

2026年5月24日

改めて、真の保守の目指すべき道は田中角栄の築いた日中国交正常化から学びつつ、アジアにおいて新時代の外交的安定と均衡を目指す日台国交正常化の実現とそれを表象化する為の天皇ないし皇太子の訪台に始まると現時点で結論付けたいと思います。
大国の軍事にのみ依存し思考を狭める男系主義からはこの思想は決して導かれません、根元として遡れるのがシナであり、文化政治的な従属関係を表し実際の政治においても無意識に体現されるからです｡
男女の公平性に留まらず国の自存自立思考が強く芽生えるのが、かつて古代の多くの女帝が成した様に双系から始まるのも男同士の従属関係とはまた違った視点が生まれ易いからで偶然では無く必然だったのでしょう｡
高市政権も老害麻生も中国が真に恐れているのは何なのか大きく見誤っていて、その理由は男系主義=大国の心理圧迫と依存から自然に逃れられない術中に自ら嵌まっているからです｡
かつては君主制があったのに現在失われた国は大変なコンプレックスを感じていて、その代わりを必要とする(ラオス等)かしない(中国)かで国の在り方が大きく異なりますが、日本が接近すべきはどちらなのか、本来言うまでもない事すら理解出来ないのが現在の政治家達です｡
核や軍事拡張に頼らずとも友好親善の外交努力で中国の周辺圧力を牽制しつつ、台湾の真の独立を目指す基盤としての双系天皇の為に働ける政治家を改めて見つけなければならないと一つ目標が出来ました｡

SSKA

2026年5月24日

皇太子妃時代からの雅子様、現在の愛子様にしても「女だから」と言うだけで国内外問わず評価されている実力や資質を侮られているだけ、「女系否定」も、所詮は女ごとき国の為の働きは出来ないから続けて選びたくない、と本音を隠しているだけですからね。
高市の自ら有りもしない武威を示す目的の台湾発言と愛子様の友好親善のラオスご訪問やその後の交流と言う近い期間に行われた二ヶ国の対アジア外交案件を比べれば、どちらが我が国の対外関係に寄与しているか冷静に考えられます｡
ラオスは中国と境を接していて、君主制を廃した社会主義一党独裁、しかし親日で皇室を敬愛する国です。
またその周辺は同様に中国と近いベトナム、ミャンマーや紛争が度々起きるカンボジア、タイと一筋縄では行かない国々に囲まれていて、一歩間違えれば大東亜戦争前やアフリカの様になってもおかしくない潜在的危険性に晒されている中で築かれる皇室との関係性からは小国の生き残り策の本音が垣間見えますし、ご訪問をきっかけに以上の事を考えさせられました｡
皇室の外交や政治利用は全てを手放しで評価出来ませんが、しかし各国からの求めに対しアジア安定の為に日本が果たすべき役割として皇室の方々も認識されている部分も大きいのではないでしょうか｡
台湾を重視する政治家は何故天皇や皇族の公式訪台を誰一人語ったり実現しようとしないのか、李登輝氏の生前の言葉に遺されているか正確には知りませんが、氏の最大の願いの一つだったと思われます(調べたら戦前の日本統治時代、大正の裕仁皇太子にまで遡る)｡
外交も米国の軍事力のみで考えるか、或いは日本独自の価値観や手腕を別に講じるかで過程も結果も全然違うのを日本人自身が真面目に考えませんし、その為に現在アメリカの弱腰から台湾自立を危機に陥れている自覚すらありません｡
そのくせ女は公にも対外的にも重要な立場に就くな、といからせるのが最長老(ドン・ドチャック)とその傀儡と変わらない○ドリアン女王の様な女首相ですから、男系主義が国外のみならず対外のものを含めた政治全般の道筋を大きく誤らせる原因となっているのが改めて明確になっていると思われます。