養子案への疑義について、日経新聞が社説を出しました。
（養子案の候補は一般国民）それがある日を境に皇室の一員になることに、違和感を抱く人は少なくないはずだ。その子供に皇位継承権が与えられたとして、これまでの皇室に連なる自然な流れだと受け止められるだろうか。門地による差別を禁じた憲法に反するとの見方があり、違憲かどうかを巡る論争が激しくなる可能性も指摘される。
小泉政権下の有識者会議が2005年に出した報告書は、養子案を「国民の支持や安定性などに問題があり、採用は極めて困難」としている。導入しても、制度として十分に機能しない恐れがあると言わざるを得ない。そうした懸念を放置したまま皇室典範の改正を急ぐべきではない。
そもそも今の与野党協議はテーマを皇族数の確保に限っており、いわば幅の狭い議論だ。安定した皇位継承を目指すなら、女性・女系天皇も含めた抜本的な検討が欠かせまい。男系維持を前提にすると、女性配偶者には男子を産むことへのプレッシャーがかかり続けることにもなる。
昨年は、7月になってから、全国紙・地方紙のなかでも
最後に社説を出した日経新聞。
今年はもっとも早く3月、全体会議の前にも社説で
熟議を促していました。
今年第二回5月15日の全体会議において、
「来週にも」とされたとりまとめ案が提示されるはずだった
5月22日金曜日の全体会議が延期となったタイミングでの
二度目の社説。
自民党の麻生副総裁、今国会中の皇室典範改正「引き続き全力」【日経新聞】
ドチャック・麻生氏が、わざわざ地元で声高に叫んだのは、
福岡に本社を置く西日本新聞でさえも、養子案に疑義を呈したからでしょうか。
経済界にも政界にも、多大なる影響を与える全国紙が
養子案を入れ込んだとりまとめの困難さが伺える時期に
門地による差別を禁じた憲法に反するとの見方があり、
違憲かどうかを巡る論争が激しくなる可能性も指摘される と
政府・与党に追い打ちをかける言説を世に放ったこと、
賞賛したいと思います。
これで日経、朝日、読売、毎日新聞と、
愛子天皇推しの全国紙は、安定的皇位継承について
今年すべて2度、社説を出しました。
地方紙は、全国17都道府県で掲載。社説リレーによる輿論喚起、
♪愛子天皇でええじゃないか♪へのうねりは続いています。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
2026年3月20日 日経新聞
2026年4月14日 高知新聞 4月15日朝日新聞
2026年4月16日 読売新聞
2026年4月16日 毎日新聞
2026年4月17日 北海道新聞
2026年4月18日 熊本日日新聞
2026年4月20日 山梨日日新聞
2026年4月26日 福井新聞
2026年5月2日 中日新聞・東京新聞
2026年5月7日 南日本新聞
2026年5月12日 朝日新聞
2026年5月13日 毎日新聞
2026年5月19日 北海道新聞・佐賀新聞
2026年5月19日 京都新聞
2026年5月20日 西日本新聞
2026年5月20日 愛媛新聞
2026年5月23日 信濃毎日新聞
2026年5月24日 日経新聞
5 件のコメント
ゴロン
2026年5月25日
養子案への疑義、女性・女系天皇の実現を含めた安定的な皇位継承の議論の促しもあり、素晴らしい記事でしたね。日経新聞に、お礼の意見投稿をしました（「八墓村」パクッて入れてしまいました）。
・・・
安定的な皇位継承問題の会議が行われ、国会議員の多くが男系継承固執のための養子案に前のめりの状況な中、それに強い疑義を唱える社説の掲載、ありがとうございます。
養子案について、養子の候補となるのは、戦後まもなく皇室を離れた旧宮家の子孫で、生まれたときから一般国民であることや、2005年の有識者会議報告書で、完全否定されていることに言及されていることも重要だったと思います。この会議から養子案をめぐる状況は一切変わっていないにもかかわらず、これを第一優先にするなど、国会議員の厚顔無恥さには呆れ果てます。養子の候補の方々は、男系男子というには、600年、室町時代まで遡ることになり、20世以上離れていることになります。八墓村の祟りでも7世までですので、20世では実質的に赤の他人ですね。そして、そんな無意味な根拠で、国民の中に、「旧宮家系の子孫」という皇族になり得、さらに天皇にまでなり得るという新たな「身分制度」を捏造するのは、どう繕っても「門地による差別」を禁じた憲法14条の違反であることは明白と思います。国民からの違憲訴訟もあり得るのではないでしょうか。
そして、記事では、世論調査や、「安定した皇位継承策に関する速やかな検討」を政府に求めた上皇さまの退位特例法の付帯決議にも触れ、与野党協議の「皇族数の確保」に限った幅の狭い議論を批判し、女性・女系天皇の議論を促して頂いたことも大きいと思います。2005年の有識者会議では、愛子さまを念頭に女性・女系天皇を認める結論に至っていたはずです。
現在、貴社だけでなく、朝日、読売と言った全国紙も、数多くの地方紙の社説でも、同様な考えが表明されていて、心強く思っています。
これから、国民の声が大きくなれば、逆に日本会議や神社本庁系など、２００５年の時に大集会を開催し政府に脅しをかけたような輩が、メディアにも圧力をかけてくるかもしれません。それでも臆することはありません。ほとんどの国民は味方です。今後ともメディアには、一致団結して、皇位継承問題を取り上げて頂き、世論を喚起するとともに、国会議員が無視できないくらいに国民の声を広めて頂きたいと思います。
愛子さまの立太子を共に見届けましょう。
パワーホール
2026年5月24日
先ほど、日経新聞に感謝のメールを送らせていただきました。
まいこ
2026年5月24日
daigoさん、ダダさん、いつも意見投稿をお送りいただきありがとうございます。
日経新聞をはじめ、全国紙・ブロック紙・地方紙が相次いで社説で
養子案に疑義を唱え続けているのは、倦まずたゆまず、
皆さまが御尽力くださっているお陰です。今後もどうぞよろしくお願いいたします。
ダダ
2026年5月24日
日経新聞に意見投稿しました。
***
お世話になります。
23日の社説「国民の理解得る皇位継承策を」を読みました。
高市自民党が第一優先としている養子案について、2005年の有識者会議報告書で否定されたことを報じて頂き、ありがとうございました。
この報告書が今も有効であることは、立憲民主党・長浜議員が令和4年3月14日の予算委員会で明らかにしています。
（政府側答弁：政府としてこの法案を提出しないとした行政文書はそもそも存在しないものと承知をしております。）
養子案は、皇統に属する男系男子に限定し、さらに旧宮家に絞り込むことで、二重の差別となり、また、女性が排除されていることから、三重の差別と考えらます。
憲法14条には「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」ともありますが、養子案は身分制度を新設するものであり、これに賛同する現職議員は、高貴な家柄と下賤な家柄が存在することを認める差別主義者です。
宮内庁の黒田長官が先月23日の会見において、「現行法では禁止されていることにつきまして、私たちが具体的に考えたり対応するということは、あり得ない話になります」と養子案を否定したことは当然で、今上陛下のお気持ちと考えられます。
特例法付帯決議で政府に求めた安定的な皇位継承は、2005年の有識者会議報告書の結論にある「女性・女系天皇」と「女性宮家創設」であり、これらは憲法を毀損することもなく、国民感情に合致するものです。
保守派の議員は、愛子さまを排除するために、男系継承が日本古来の伝統や、歴代の女性天皇はいずれも即位後は結婚せず子供も産んでいない等の嘘を付きますが、
愛子さまは、憲法要請の「皇位は世襲」と「国民の総意」の両方を満たし、国民と共にあり続ける天皇の伝統に則ることから、次代の象徴天皇として相応しい御方です。
皇統問題は憲法問題である、経済を含む国民生活全般に関わるものです。
立憲主義（法の支配、憲政政治）を発展させていくためにも、貴社の続報を期待しております。
daigo
2026年5月24日
日経新聞に感謝のメッセージと意見投稿しました。