「愛子さま排除法」再改正への大いなる力となる動向について、島田裕巳氏の論考をプレジデントオンラインが報じました。

｢女性天皇｣実現へ人口8700人の町が動いた…島田裕巳｢”愛子天皇”への道が見えた全国初の意見書の中身｣【プレジデントオンライン】

・「愛子天皇」実現をめぐる二つの新しい動き
①デモ　参加した都内在住の60代の女性「皇位継承は国の在り方に関わる大事な問題です。世論調査では多くの人が女性天皇を認めているのに、その声が反映されないまま決まってしまいました。もっと国民的な議論を尽くしたうえで、決めるべきだと思います」
40代会社員の男性「（直系長子の愛子内親王がいるにもかかわらず）「愛子天皇」を望む国民の声を無視して、高市政権が強引に皇室典範を改正したことに憤りを感じる」「大多数の国民が望んでいる選択肢をはなから排除し、一方的に推し進めるのは、民主主義のルールに反しています」
福岡から上京して参加した80代の女性「（高市政権は）「もの言う天皇では困る」と考えているのではないか」
・②飯島町議会「女性天皇を認める皇室典範の改正を求める意見書」を森英介衆議院議長、関口昌一参議院議長、高市早苗内閣総理大臣、平口洋法務大臣宛てに提出
発起人は日本共産党の浜田稔(みのる)議員「地方自治法では、国・県・市町村の関係に上下は定めておらず、住民は地方議会を通じて国会に意見書を提出できるので、この権利を最大限活用」「（いくつかの議会から）「意見書の文案を見せてほしい」という連絡があり、草案を共有」
・皇室典範改定は、地方議会での意見書の積み上げで「それが世論である」と主張できた　
日本会議は神社本庁、伊勢神宮、保守的な新宗教の教団が加盟　保守派はこうした組織を動員、問題の多い皇室典範の改正が実現
・検察庁法改正案など、SNSでの抗議が反対世論の広がりを後押しし、廃案になった事例も
「愛子天皇」待望論の高まりは、すでに国民運動の域に　改定典範施行で養子が現れなければ
「愛子天皇」を求める声はさらに高まり、国民運動としてさらに盛り上がりを示していくに違いない

いわゆる保守的な組織が動員され、養子案を求める意見書が
35の地方議会で議決したことが、あたかも世論であるかのような
後押しになって成立したという改悪皇室典範。

そこまでした改悪典範が、まったく何も成し得ないとわかれば、
9割の国民の批判はますます高まり、飯島町のみならず日本中の地方議会で
女性天皇を求める意見書を提出する決議が可能となるでしょう。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ