門下生のサトルです。前回からの続きです。
その③――【憲法と制度の合理性】
旧宮家系統の養子対象者は、出生時から一般国民です。そこに間違いはありません。なお、憲法14条は、あらゆる区別を否定するものではありません。
問われるのは、その区別を支える合理的な理由です。
政府は、憲法1条・2条に定める皇室制度、世襲原則、男系男子による継承の伝統、旧11宮家の歴史的位置付け、皇室典範に委ねられた立法判断などを踏まえ、養子制度は憲法14条に反しない。
と説明しています。その合憲論の存在は承知しています。ただし、ここでは二つの説明を区別する必要があります。
・一つは、皇室という特殊な身分制度を憲法が認めていること。
・もう一つは、その制度に一般国民を迎える際、なぜ特定の祖先と性別を資格要件とするのか？
ということです。政府は後者についても根拠を示しています。
しかし、養子の対象者は、先にも述べたように、出生時から一般国民です。皇統との歴史的なつながりを理由として、現在の国民の間に祖先と性別による区別を設けることが、憲法14条の下でなぜ合理的といえるのでしょうか？
憲法2条の世襲原則と、皇位継承資格を持たない養子本人の資格限定は、どのように接続するのでしょうか？
もちろん、今回の動画は、ご自身やご家族への憶測に反論する趣旨だと理解しています。ただ、竹田氏は2026年4月8日付の本人名義の記事で、小泉内閣時代から養子案を提唱してきたと述べています。
これは、竹田氏ご自身が公表されている事実です。
そして、今回お尋ねしているのは、発言の動機ではなく、制度の合理性です。
長年この制度を提唱されてきた立場から、憲法1条・2条・14条との関係を含め、どのように説明されるでしょうか。
【根拠資料】
・2026年7月10日 衆議院内閣委員会第25号、木原稔官房長官答弁https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000222120260710025.htm
・2026年7月15日 参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会第2号、岩尾信行内閣法制局長官答弁（発言070）https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/122115389X00220260715/70
・竹田恒泰氏、2026年4月8日付 All Aboutニュース
「女性宮家だと『光熱費』すら説明不能？」https://news.allabout.co.jp/articles/o/112985/?page=2
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今回も寄稿、ありがとうございました。ゴーさんが全宇宙のご自身のブログでおもしろいことを言っていました。「そのテーマを扱っている印象が消えないうちにうに、関連性がない自分が語りやすい情報で、藁人形的な反駁（？）をして、最後は『そういうわけなんです』で終わらせる」と。サトルさんの今回の制度論も、実はゴーさんの言われている話に通底するものがあって、自分の言葉であえていうと、網膜を刺激するようなワードをいくつか出して、さも批判したい対象に反論したかのような言い方をする。しかし、お互いが論理的にどうつながっていくのかの根拠は示さない、ということなのだろう（だから、小林先生との討論は避ける、というゴーさんの言い方はなかなか辛辣(￣ー￣)ﾆﾔﾘ）。ただ、この人が改正皇室典範に与えた影響が大きいのは間違いないので、ここでサトルさんが論じた「養子案」をあえて導入した制度の合理性を憲法に照らして示せは、今後さまざまな形で問う必要があるでしょう（by基礎医）。