衆院選の争点について、毎日新聞と北海道新聞が社説を出しました。

社説　衆院選2026　人口減少と地方　思考停止はいつまで続く【毎日新聞】

ひんぱんに衆院が解散されるため、腰を据えた議論が滞っている。これが人口減少を巡る議論の思考停止につながっている。

与野党は必要な外国人労働力、デジタルによる効率化の可能性、老朽化が進むインフラを選別して維持するための方策を全体像として示すべきだ。痛みを伴う議論だけに反発を生む可能性もあるが、避けてはならない。

＜社説＞2026衆院選　婚姻のあり方　選択的別姓導入へ道開け【北海道新聞】

夫婦同姓制度は明治期に義務化され、法務省の調査では日本だけだ。結婚の障壁になるケースもある。国連の委員会も日本に是正を度々勧告している。
（中略）
首相は代わりに旧姓の通称使用法制化を主張しており、党首討論会では「既にある通称使用をより便利にする案だ」と強調した。法制化を急ぐことで、選択的別姓の導入を封じる狙いがあるのだろう。
（中略）
選択的別姓、同性婚とも反対派は自らの価値観を優先する姿勢が目立つ。

人口減少を巡る議論も選択的別姓の導入も、そして安定的皇位継承にもっとも資する
愛子天皇を可能にする皇室典範改正も、反対派の自らの価値観に固執する姿勢から
滞っているように感じます。

衆院選後、実情に即した方策への尽力を国民の信託を受けた議員は続けねばなりません。