「愛子さま排除法」を成立させた内閣の改造に伴い、神戸新聞、読売新聞、産経新聞が社説を出しています。
衆院選での自民大勝後、首相が重点的に取り組んできたのが、改正皇室典範や国家情報局設置法、国旗損壊罪の創設など国民生活に直結しない一連の法整備だ。いずれも「国論を二分する政策」だが、疑問や批判に真摯（しんし）に向き合うことなく成立を急いだ。国会での熟議を軽んじ、幅広い合意形成を図ろうとしない政治手法に強い危惧を抱かざるを得ない。
愛子天皇を求める国民が9割に上るなか、安定的皇位継承を
「国論を二分する政策」でさえありませんか、
改正皇室典範を筆頭に挙げて、疑問や批判に真摯に向き合うことなく
成立を急いだ政治手法を改めて批判した神戸新聞。
積み残しの皇位継承安定化の検討も忘れてはならない。
１０月には改正皇室典範が施行され、皇族が旧宮家の男系男子を養子にする道が開かれる。養子に生まれた男子は、将来の皇位継承資格を持つが、国民の総意が得られているとは言い難い。
政府は、速やかに新たな有識者会議を設置し、女性・女系天皇が即位できる制度も排除せず、現在の皇統の存続を最優先とする方策の検討に入るべきだ。
先の国会で成立したのは、あくまでも皇族数確保策であり
養子に生まれた男子は、将来の皇位継承資格を持つ、
「養子の子を天皇に」据える国民の総意が得られていない策ではなく、
積み残しの皇位継承安定化のための新たな有識者会議設置と、
女性・女系天皇が即位できる
現在の皇統の存続を最優先とする方策、すなわち
愛子さまがご即位していただける皇室典範再改正を求めた読売新聞。
＜主張＞新布陣の高市政権 緊張感保ち危機克服を 「国の基本」も着実に取り組め【産経新聞】
皇統守護は首相直轄で
高市政権は防衛装備品輸出の改革や国家情報会議創設を実現してきた。
国の基本に関わる課題もそうである。先の特別国会で皇室典範改正の運びとなった。改正典範は10月に施行される。皇族との養子縁組による旧宮家の男系男子の皇籍復帰は、日本の皇統の安定のため欠かせない。宮内庁任せにせず、首相直轄の扱いで対応してもらいたい。
養子の対象となる旧宮家が、旧宮家関係者の提言に反して
一向に現れないことに焦りのみえる男系新聞。
宮内庁が動いても養子に名乗りを上げる者がいないのならば、
これは事実上の拒否権の発動であり、権力は権威に敬意をもって従い、
皇室と国民の総意である安定的皇位継承の方策を、今度こそ
真摯に行わねばなりません。
秋の臨時国会を前に行われた内閣改造の機をとらえて、
有意義な社説を出した神戸新聞、読売新聞を賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ