「愛子さま排除法」に際し、全国に先駆けて疑義を呈した意見書の全文を、日本共産党　飯島町委員会が公開しました。

女性天皇を認める皇室典範の改正を求める意見書【日本共産党 飯島町委員会】

女性天皇を認める皇室典範の改正を求める意見書

日本国憲法第1条は、天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とし、その地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めています。

そして憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と男女平等を定めています。

女性であることを理由に「国民統合の象徴」である天皇の資格を認めない合理的な理由はありません。

本年7月に成立した改正皇室典範は、衆参両院の付帯決議で皇位継承のあり方を「引き続き検討する」としました。

様々な世論調査では、女性天皇を認めることへの賛成が8割前後を占めており、天皇の地位が「国民の総意に基づく」以上、この声を正面から受け止めるべきでしょう。

よって、国会及び政府においては、下記の事項に取り組むよう強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　記
一、女性天皇を認める皇室典範の改正を行うこと

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

令和8年9月17日
長野県上伊那郡飯島町議会

飯島町の12名の議員のうち、反対したのは4名。
週刊女性が報じていたように、発議した浜田稔議員を含む
3名の共産党議員と共に、賛成した議長を除く7名のうち
4名は共産党以外の議員とのこと。

新聞報道され、全国から反響
意見書を可決した翌18日に新聞で報道されると、鹿児島、大阪、愛媛などから議会事務局に激励の電話が寄せられました。記事を紹介したSNSにも「よくやった」などの反響がひろがっています。

日本共産党は、日本国憲法にふさわしい天皇のあり方として、女性にも皇位継承権があるべきだと考えます。そして、地方議会は、地方自治法にもとづき住民の声を国政に届ける役割があります。

男系維持を求める意見書を35の地方自治体が出せるなら、
愛子天皇を支持する圧倒的な世論を背景にした意見書は
もっと多く可決されてしかるべきですね。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ