愛子さま排除法について、読売新聞の動向を文春オンラインが記事にしています。

愛子さま人気への恐れと“麻生太郎の野望”…皇室典範改正のドタバタ劇で“読売”が最後に激怒した法改正の核心【文春オンライン】

・読売新聞社説「数を頼んで一気呵成に成立を図るといった乱暴な行為は許されない」（7月9日）
「旧宮家から養子を取る制度は白紙に戻して再検討すべきだ」（7月18日）
読売は社説だけでなく、検証記事でも今回の法改正を掘り下げ始めた。養子制度こそが法改正の核心であり、女性皇族の身分保持も、養子制度への野党の理解を広げるための材料だったという見方を紹介した。
（中略）
そして読売は、政治過程だけでは終わらなかった。今度は政治家ではなく、皇室側の受け止めを書き始めたのだ。

天皇陛下は2021年、養子案について説明を受けた際、「国民の理解が得られるのでしょうか」と懸念を示されたという。 　
複数の宮内庁関係者によると、陛下は養子案に違和感を覚えられていたという。さらに元宮内庁幹部は、「天皇家は旧宮家出身者を皇族として戻すことは想定していなかった」と証言している。

今回の改定皇室典範と同じく、養子案をご説明申し上げた
宮内庁長官（当時は西村氏）によって、政府側にも
天皇陛下のご懸念は伝わっているはず。

「国民の理解が得られるのでしょうか」

6月11日に黒田宮内庁長官が会見で伝えた言葉と
天皇陛下のおことばが連動していたのは、
2021年にすでに示されていた養子案へのご懸念を
まったく無視した議論への静かなる憤りの表明だったのでしょう。

宮内庁の黒田武一郎長官はこれに先立つ会見で、皇族数確保策に関する「立法府の総意」が10日に決定されたことを陛下に報告したと明らかにした。陛下は「国民の総意に基づくお立場から、国民の理解や納得を得られるものとなるように願われているのではないかと拝察している」と同様の考えを述べていた。

天皇陛下：制度に関わる事項については私から言及 することは控えたいと思いますが、皇室のあり方や活動の基本は国民の幸福を常に 願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保のあり方に ついての議論においても国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んで おります。

事実上の拒否権、測り知れない影響力で議論を一気に方向付けてしまうってことがある
抜き差しならない時っていうのがあって、 そういう時に宮内庁の側から動きが顕在化する

事実上の拒否権の発動が、ここでも示されました。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ