「王室スリム化」英国にも及ぶか 日本でも皇族の人数を減らした過去がある（JCASTトレンド、令和4（2022）年10月10日）
https://trilltrill.jp/articles/2829275
男女同権が常識の欧州王室では、王族が多すぎて困っているという贅沢な悩みを持っているようです。
つい先日、デンマーク王室が、現・女王の次男の孫4人の称号を外す（記事中では「剥奪」←表現キツい💦）
と発表して話題になりましたが、こうした王室のスリム化は欧州全体に広がっているよう。
英国ではチャールズ国王が以前からスリム化を主張されている他、
記事内では先行してスリム化を実行したオランダ・スウェーデンの事例を紹介しています。
公費削減が第一の目的であるのは疑いのないところでしょう。
さらに突き詰めていえば、それは国民に受け入れられるための措置に他なりません。
欧州王室は、莫大な資産があり、発言権も発言力もあって羨ましいと思っていましたが、
国民の支持なくしては決してその地位は盤石ではない、という現実が見えてきます。
その点、日本皇室は一足も二足も早く、スリム化を行ってきました。
血筋が遠く（歴代天皇から20世以上！）、問題ばかり起こしていた伏見宮系の11宮家を臣籍降下させました。
GHQの圧力によるものと男系カルトは主張していますが、皇籍離脱に言及したのは、旧宮家の1人である東久邇宮稔彦王が最初でした。
何より、戦前にすでに「皇族降下準則」が制定されており、11宮家の臣籍降下は既定路線でした。
戦後の時点での降下は、その前倒しに過ぎません。
「国民と苦楽を共に」する精神が伝統として根付いていたからこそ、このような決断ができたのでしょう。
その伝統が、皇室と国民の絆を強固なものにしています。
一方で、日本は女性皇族が天皇にもなれず、結婚したら皇室から離れなければならないため、スリムを超えて餓死寸前です。
欧州では、女性も王位を継げるから、孫の称号を外す余裕があります。
日々国民を思い、国民のために祈り続けてくださってきた皇室が、女性を排除したために消滅となれば、こんな馬鹿げた話はありません。
欧州王室とは違った形で、皇室は一刻も早い制度改正が必要です。
そんな思いを新たにさせる記事でした。
文責：静岡県 L.K
2 件のコメント
ダダ
2022年10月14日
東久邇稔彦氏の皇籍離脱についての考えを、高森先生のブログより。
｢伏見宮系の傍系皇族は現在の直系とは血縁が遥かに遠く、皇室と親族とは言いがたいから、全て臣籍降下するのが当然である」（｢倉富勇三郎日記」昭和2年1月31日条より意訳）
https://www.a-takamori.com/post/210228
当人がここまで踏み込んでいたことに驚きました。
また、高森先生の著書：天皇「生前退位」の真実 には【ひがしくに教】を興そうとして頓挫したことが書かれていました。皇族であることにストレスを抱えていたのかも知れません。
旧宮家系男子の養子案は、皇室に残る男尊女卑を固定化し絶対化するものです。
千代に八千代に。のためには女性宮家の創設が絶対に必要です。
京都のS
2022年10月13日
英王室を始めとする欧州王室の問題は王族が多すぎることによる維持費用の問題と、それに伴う国民からの支持の問題です。それは広大な植民地を有した時代から潤沢な資産を持ってきた英王室でもスリム化を免れ得ませんでした。
日本では「皇族の降下に関する準則」に則って11宮家51名の皇族を臣籍降下（昭和22年）させましたが、これを復帰させる意図は皇族方（ご発言から拝察）にも政府（国会答弁）にも無いことが既に判明しています。その理由は、旧宮家系子孫が手に入れた自由を失いたくない、養子として受け入れる宮家が現存しない、伏見宮系に限って皇籍取得できる制度は違憲…などが考えられます。旧宮家系子孫の皇籍取得を主張しているのは旧皇族芸人やトーイツ言論人、トーイツ政治屋など、皇室会議に入る資格すら無い外野ばかりです。
しかしながら皇室には皇位継承者が足りません。この問題への対策は一つしかありません。女性皇族にも皇位継承資格を有していただくための皇室典範改正です。
ここで皇室経済にも触れておきます。「国民全体が貧困化しているのに皇室を維持する費用を血税から捻出する必要があるのか？」という意見は当然ながら出てきましょう。しかし、皇室費用は税収からしか出せないという認識が実は間違っています。財政法4条（政府支出は税収の範囲内に抑える・公債の発行は許さない）という財政のボトルネックさえ外せば、皇室費用は国債発行で賄えます。これは皇室典範という一法律を変えるのと同様に財政法という一法律の改正だけで済む話です。
ところで、降下準則に則って51名の皇族が降下したのは昭和22年10月であり、また財政法4条が制定されたのもGHQ占領中の昭和22年3月です。ここで男系派言論人の一部は、積極財政を封じられたことと皇統の男系継承を維持できなくなったことを一連とする考えに至った可能性があります。これは私のような尊皇家（双系派）にしてケインジアンという立場の者としては非常に迷惑なのです。皇室の品位を保つための費用すら賄えなくなる法律を変えたいだけなのに、それが男系派の主張とセットにされたのでは堪ったものではありません。これは特に西部師匠の高弟たちに考えていただきたい点です。