「安定的皇位継承」について、各新聞社がどのような方針で記事にしているかを調べるために

「社説　皇位」というキーワードで検索したところ、二つの社説がヒットしました。

【社説】皇位継承 国連委は不当勧告を削除せよ　世界日報　2024年11月1日

男系男子による皇位継承は、わが国皇室が長い歴史をかけて守ってきた伝統であり、日本国の根幹である。国連の女性差別撤廃委員会は、内政干渉、固有文化の破壊になりかねない不当な勧告を削除すべきだ。

＜主張＞皇位継承への干渉　政府は国連の暴挙許すな　2024年11月1日https://www.sankei.com/article/20241101-VOPXN7QVPNKBZFEQF3CGTN3BRU/

委員会が日本の皇室を理解していないのは明らかだ。男系男子による継承は皇位の正統性に直結している。この継承原則が非皇族による皇位簒奪（さんだつ）を妨げてきた意義は大きい。また、一般男性は皇族になれないが、一般女性は婚姻により皇族になれる点からも、女性差別との決めつけがいかに不当か分かるはずだ。歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である。

二つの社説は、国連の勧告について林官房長官が記者会見で述べた政府見解を受けたものと思われます。

官房長官、皇位継承巡る国連委勧告に抗議　「国家の基本に関わる」毎日新聞　2024年10月30日https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/010/077000c

林氏は皇位継承について「国家の基本に関わる事項であり、皇位に就く資格は基本的人権に含まれていない」と説明。「女性に対する差別の撤廃を目的とする女性差別撤廃条約の趣旨に照らし、同委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない」とする日本政府の立場を事前に同委員会に伝えていたことを強調した。

同日に配信された二つの社説は、政府見解と共通しており、二つの新聞が自民党の機関紙の側面があることを物語っています。

皇室の皆さまのニュースを、いつも真っ先に取りあげるメディアと同じグループが発行する新聞が

皇室を滅ぼす言説を書き連ねていることに怒りを禁じえない以上に、

衆院選の敗因の一つである団体の出資した新聞と政府見解が同じという異様さに呆れ果てます。

世界日報

文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年（昭和50年）1月1日に創刊された。
（ウィキペディアより）

産経新聞　

フジサンケイグループ（FCG）の産業経済新聞社（産経新聞社）が発行する日本の新聞（一般紙）。正式名称は産業経済新聞（さんぎょうけいざいしんぶん）で、1933年（昭和8年）に創刊された。日本の5大紙の一つで、紙媒体については主に関東・近畿地方を中心に販売を行っている。
‘（ウィキペディアより）

文責　愛知県　まいこ