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ねこ派

2025年1月30日

政府・外務省は、国連の女性差別撤廃委員会に対し、先の勧告について、反論が出来ないから、今回の対抗措置を取ったのだと思います。
基本的人権は、普遍的な価値とされています。それは、我が国の憲法からも十分に窺える。女性差別撤廃委員会だけでなく、国連の各種の人権委員会においても、委員のすべてが、基本的人権は普遍的な価値であり、全世界の人々がこれを享有して然るべき、と思っているはずです。
もっとも、国連加盟国・人権条約締結国における基本的人権の通用度・採用度は、各国の文化や事情等により、様々でしょう。しかし、国連に加盟し、人権条約に署名し批准している国なら、国内においては、基本的人権をいっさい受け入れないとか、いっさい通用させない、いっさい採用しない、という立場をとるのは、ありえない。したがって、国連加盟国・女性差別撤廃条約締結国たる日本は、国内においては、あまねく、基本的人権が享有されるよう努める、女性差別がなくなるように努める、という立場でないといけない。
しかるに、先の勧告について、国連加盟国にして女性差別撤廃条約締結国である我が国の政府・外務省は、「皇位につく資格は基本的人権に含まれていない」と言っている。これは、おかしい。
基本的人権は、普遍的価値です。誰もが、何についても享有できる権利というのが、建前です。したがって、皇位につく資格も、基本的人権に含まれる、としないと、おかしい。
皇位につく資格は基本的人権に含まれるが、我が国の文化や事情等に鑑み、その享有については制限があります、そこで、皇位につく資格は男系男子限定なのだ、と言うのなら、分かります。なぜ、政府・外務省は、そう言わないのか？そう言ってこそ、反論です。なぜ、反論しないのか？
女性差別撤廃委員会から、突っ込まれるからでしょう。皇位につく資格が男系男子に限定されているのは、日本のどんな文化、どんな事情によるのか、などと。そして、その突っ込みには、政府・外務省は、白旗を上げて、ぐうの音も出ないのが、予想出来るからでしょう。
女性差別撤廃委員会には、日本から派遣された委員がいます。その女性差別撤廃委員会に対して、日本は男尊女卑の国だから、それが伝統だから、皇位につく資格は男系男子に限定され、女性を差別している、とは、口が裂けても言えない。
だから、反論しなかった。反論出来なかった。しかし面子があるから、国内には政権与党を支持する男系固執派がいるから、そのかわり対抗措置として、女性差別撤廃委員会には、既に国連に納めた拠出金を同委員会のためには使うなとか、同委員会のメンバーは日本に来るなとか、言い出したのでしょう。
これは、嫌がらせですね。見っともない。情けない。恥ずかしい。
女性差別撤廃委員会においては、政府・外務省によるかかる対抗措置(実際は、対抗措置と評せるものではないが)を、無視してもらいたい、と私は思います。
既に、国連の懐に入っている拠出金なのだから、女性差別撤廃条約締結国たる日本からの拠出金なのだから、使うな、と言われたって、これを無視して、使えばいいのです。
また、来るな、と言われたって、委員は、堂々と日本に来ればいい。日本は条約締結国です。
どうせ日本政府は、女性差別撤廃条約から脱退し、女性差別撤廃委員会から抜ける覚悟も勇気もない。だから、既に国連に拠出した金や、同委員会の今後の行動に、注文を付ける程度のことをするしか、能がないのである。