森暢平先生のこれでいいのか「旧宮家養子案」第42弾です

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サンデー毎日：皇位継承「批判」に報復　日本の人権外交の貧困　 成城大教授・森暢平 |

　日本政府は1月27日、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告した国連女性差別撤廃委員会（ＣＥ（セ）ＤＡ（ダ）Ｗ（ウ））への報復措置を発動した。ＣＥＤＡＷの事務局である国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に対し、日本が支払っている拠出金をＣＥＤＡＷの活動に使わせないと伝達したのだ。

これを聞いた時から「何やってんの？」と、否定的な見方しかできなくなりました。
林官房長官の発言もそうですが、いつからこんなに日本は女性差別肯定、野蛮な国家になってきたのでしょうか。
今回森先生は、日本と中国の比較をしています。
男系固執派は、中韓を嫌う傾向にあります(男系って大陸の文化なのですが…)
日本は中国以下に成り下がったのですね。
記事を見ていきます。

日本の報復措置は、日本の拠出金をCEDAWの活動に使うな。と、
男女共同参画などの日本の取り組みを視察するＣＥＤＡＷの訪日プログラムの再開を見送るという、
2項目です。

日本人はＣＥＤＡＷの委員を務め、弁護士の林陽子氏は委員長も務めた。その林氏は今回の報復措置について

「拠出金の対象から外すというのは聞いたことがなく、先進国のとるべき態度ではない」「女性差別を撤廃していく姿勢での後進性を世界に向けて自ら明らかにしてしまった」

と批判しています（『東京新聞』2月1日）

森先生は、ＣＥＤＡＷの訪日プログラムの再開を見送るが重要とし、

もし、日本政府が天皇制を日本文化にかかわる特殊なものと主張するのであれば、来日してもらい、皇室制度の実態を実際に見てもらえばよい。それこそが、「対話と協力」を掲げる日本政府の取るべき態度である。

日本は対話すら拒否するようになってしまったのか。
しかも日本は

　ＯＨＣＨＲが事務局を務める国連人権理事会の理事国であり、「人権は普遍的な価値である」という立場のもと、国際社会の人権状況の改善に向けた取り組みを行っている

としていたものの、今回どうしても真逆の行動をしているとしか思えず、その理由を法政大教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は東京新聞（1/31）で、

「国連に抗議したいのではなく、自民党が支持を失いつつある国内の岩盤保守層へのアピールの意味もあるのでは」「都議選、参院選を意識した可能性もある」

と書かれています。

日本の国益を損なう行動をとらせる党の、どこが保守ですか？保身でしょ？

そして森先生は、中国の例を挙げ

　思い出すのは、2022年5月、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレが人権問題の視察のために、新疆ウイグル自治区を訪問したとき、中国国家主席の習近平が、「人権を口実に他国の内政に干渉することはできない」「人権問題で完全無欠の理想国は存在せず、他国に顎（あご）で指示して『教師面（づら）』すべきではない」などと発言したことだ。日本の保守派はこうした習の姿勢を批判的に見た。だが、今回の日本の姿勢は、中国政府以下である。なぜなら、中国は曲がりなりにも視察を受け入れたが、日本の場合は、訪問受け入れをも拒否しているからだ。

と書き、

中国を人権で批判しておきながら、自らへの批判に対して対話を拒むのは、完全なダブルスタンダード（二重基準）である。

とばっさり切り捨て、安倍首相の時に打ち出した「価値観外交」を提示し、今回はこの価値観外交のように見えるが、

しかし、「自由、人権、法の支配には例外がある」「皇室はその例外である」という姿勢は、そもそも普遍的価値の追求の理念から外れる。テロ温床地の新疆ウイグルは「人権の例外」と主張する中国政府と五十歩百歩となってしまっている。

保守派、自民党の皆さま、いつも私たちに「お前は中国人だろ」と罵るダンケーカルトのみなさま。

これでいいのですか？今回の日本の措置は中国と一緒、もしくは中国以下になりますよ。

「日本は女性の人権を考えない、条約すら無視する野蛮な国である」というメッセージを全世界に発信してしまった外務省。政府自民党。

国際社会で日本が生き残るには、

愛子さま立太子しかないのでは。

森先生の次号に期待しています。

文責　愛子天皇への道サイト運営メンバー　ふぇい