第三回全体会議について、読売新聞は内閣法制局の見解をタイトルにしました。
皇族確保へ「男系男子復帰」案で溝…当事者の意思確認は制度創設後にしか行えないと内閣法制局見解【読売新聞】
立憲民主党は賛否を明確にしなかったが、「対象者の意思が確認できていない」と慎重で、旧宮家のみが皇族になれる案は、憲法１４条が定める「法の下の平等」に反する門地による差別だとも主張した。
内閣法制局は「法律で養子の範囲を適切に定める限り、憲法上の問題は発生しない」と説明。政府の担当者は、当事者の意思確認は、制度創設後にしか行えないとの見解を示した。
憲法上に疑義のあるまま制度を作り、意思を確認。こんなに当事者を蔑ろにした見解があるでしょうか？
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
3 件のコメント
突撃一番
2025年3月12日
とりあえず当事者不在のまま、制度だけは作ってしまえと。
後は制度を背景に、圧力で無理矢理「皇室に強制連行」してしまえと？
これが人権侵害じゃなかったら、一体何なんだ！？
takahire
2025年3月12日
何の根拠もないのに、法律を作ります。
そして法律を作った後に、意志を確認します。
明らかにおかしいですよね。
理由もなく法律を作るなよｗ
また、法律が意志を曲げるような作用も考えられますし。
内閣法制局の投げやりな姿勢が、本当にひどい。
サトル
2025年3月11日
これはわかりやすく言うと、国の国民に対するパワハラ…ですね。
実態はもっと酷いですが、わかりやすく言うと…です。