国連の女性差別撤廃委員会への対抗措置について、朝日新聞が識者の意見を掲載しています。

国連委への拠出金除外「国益に資するものでない」藪中元外務次官語る【朝日新聞】
■国際協調、評価損なう恐れ　薮中三十二さん（元外務事務次官）
■対話なき報復、人権「鎖国」　浅倉むつ子さん（女性差別撤廃条約実現アクション共同代表）
■皇室と女性差別、考える時　西村裕一さん（憲法学者）

三人の識者のなかで、注目したいのが憲法学者の西村氏の意見。

概要　女性学研究者・水田玉枝氏の問題提起「皇室典範の規定が女性差別撤廃条約に反するのではないか」に対する憲法学者・奥平康弘氏の「そもそも天皇制自体が差別的なのだから、その中での女性差別は憲法や条約の問題ではない」という見解が憲法学会では有力だが、「皇室典範の規定は違憲ではない」といえば憲法上の問題がなくなるわけではない。現行の皇室典範は、女性皇族に皇位継承資格を認めていない上に、婚姻によらない限り皇室からの離脱も許していない非人道的なもの。
天皇の地位が「日本国民の総意」に基づくならば、水田氏が問うた「性差別の象徴を日本国の象徴として認めることができるのか」について考えることは、政治家を含めた日本国民の義務でもある。

水田氏の「皇室典範の規定が女性差別撤廃条約に反するのではないか」という問題提起が「性差別の象徴を日本国の象徴として認めることができるのか」を問うたことになるのかは定かではありませんが、文脈からは西村氏の意見は、「非人道的な性差別の象徴を日本の象徴として認めることはできない」ということではないかと感じました。

西村氏の意見を掲載した朝日新聞の意図は、「非人道的な男系男子限定の皇室典範を改正して安定的皇位継承に資する女性・女系天皇の議論をせよ」というよりは、「非人道的な性差別の象徴を日本の象徴として認めることはできない」≒「天皇制廃止」ではないかと思います。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ