昨日11日に行われた「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」（会長・麻生太郎最高顧問）について、産経新聞も報じました。

養子縁組による皇室復帰案「必ず実現」　自民確認、女性皇族案は配偶者と子が唯一の論点【産経新聞】

概要
①配偶者を皇族にすることに立民側に強いこだわりがある
②立民側が皇室会議で配偶者を皇族にするか否かを決めると主張
③立民側が養子縁組案の先送りを主張
・三権分立と異なる特殊な機関である皇室会議に白紙委任することはできない（立民・野田氏の提案）
・女性皇族の配偶者と子は一般国民とし、養子縁組を導入することが国会の多数意見
・麻生氏に今後の対応も一任
・麻生氏は、立民・野田氏の女性皇族の先行合意で一致との主張に「そのような事実はない」と否定

野田氏が麻生氏が「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」の先行合意をちゃぶ台返しを主張したことに対して、自民は今国会で「立法府の総意」の取りまとめが出来なかったのは立憲民主党のせいにしたいようです。

養子案は、立法事実なし、憲法上の疑義ありで、13党会派のうち8党会派、6割しか賛意を得られていません。

そもそも多数決ならば通常の審議のように国会中継もなく、議事録だけが公開される「静謐な環境」で、国民の信託を受けた国会議員で構成される立法府の総意を取りまとめる必要などなかったはずです。

上皇さまの退位に関わった宮内庁幹部は天皇の地位は「国民の総意に基づく」。伝統も大事だが、象徴天皇制は国民の幅広い支持が基盤だ。世論とかけ離れては維持できない。上皇さまの退位に関わった宮内庁幹部は「皇室制度改正は国民の8割以上の支持がないと進められない」と話していた。陛下のお考えは？＝野口武則【毎日新聞 】

「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」は自民党を含め日本保守党、れいわ新選組以外の11党会派、8割が賛意を示し、皇室制度改正は国民の8割以上の支持がないと進められない＝国民の総意に基づく「立法府の総意」と言えるものでした。

安定的な皇位継承の確保と銘打つならば、ちゃぶ台返しを立民のせいなどにせず、国民の総意に基づく女性・女系天皇の議論を進めねばなりません。

自民党がどんなに取り繕っても、今国会の取りまとめを阻止し、安定的な皇位継承の確保への道を閉ざそうとした、すなわち「愛子さま立太子」実現を拒否したことは、メディアにも国民にも、丸わかりです。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ