衆院解散に際して、中国新聞が社説を出しています。

社説　衆院解散　首相の政治姿勢を問う【中国新聞】

自民は派閥裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係で国民の疑念に答えていない。関与した議員が当選したところで問題は帳消しにならないことも肝に銘じてもらいたい。

安倍氏銃撃事件の裁判の際にも、自民と統一協会の関係について言及する社説を出していた中国新聞。

社説　安倍氏銃撃に無期懲役判決　事件の背景に向き合わねば【中国新聞】

司法の場で一応の区切りがついたものの、旧統一教会の問題に対する政治の不作為が安倍氏の死の遠因になったことを見過ごしてはならない。
高額献金や霊感商法の被害は1980年代から続いていた。安倍氏が亡くなるまで放置されたのは、選挙応援などを通じた自民党との蜜月関係を抜きには語れまい。
（中略）
折しも韓国メディアの報道で教団が自民議員290人を国政選挙で応援したとする教団内部文書が明るみに出た。自民の内部調査を上回る人数である。組織的な関係を否定し続けてきた自民は、国民の疑念に答える責任がある。

断続的に報じているのは、賛同の声をお届けいただいた効果でしょう。

国会で追及されねばならない問題を解散でうやむやにしないために

メディアは、さらに報道してください。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ

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