高市首相と統一協会との接点について、信濃毎日新聞が社説を出しました。

〈社説〉統一教会と政治　首相は自ら説明と調査を【信濃毎日新聞】

概要
・高市首相の政治資金パーティ券を統一協会側が購入
・接点はないとした高市氏は自らの疑惑に正面から答えねばならないのに
本人の説明はなく、側近の佐藤啓官房副長官も「コメントは差し控えたい」
・議員らが教団の活動にお墨付きを与え、選挙応援を受ける相互依存の関係
・関わりはいつ、なぜ始まり、教団の意に沿って政策がゆがめられはしなかったか
・疑問を解消しないまま高市氏は国会を解散、すべての所属議員に説明させるべき
・自民党は安倍氏の事件後、議員180人に教団との接点と公表したが安倍氏は対象外
・政界との癒着が捜査されている韓国で報じられた教団内部文書には
自民党の国会議員290人を組織的に応援、中道・野田氏と面会との記述も
・与野党が協力して第三者組織を設け、徹底的に調べるべき

教団の意に沿って政策がゆがめられはしなかったか

まさに教団の意に沿った政策として自民が公約に掲げてしまったのが、維新との連立合意文書に入っていた養子案。

2026衆院選　自民党公約要旨【読売新聞】
■憲法改正等
国民の理解を得て、憲法改正への取り組みをさらに強化する▽安定的な皇位継承のため、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す

自然な形で天皇制が撤廃される方向に

明確な皇室断絶の意図をもって、国民の総意とは真逆の政策の政策を推し進めているか、いないかが、国民の信託を受けるに値するかを測る試金石。

衆院選の最中に、もっとも本質を突く問いを社説で報じてくれた
信濃毎日新聞を賞賛したいと思います。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ

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