高市首相のホクホク発言の影響について、中日新聞と東京新聞が社説を出しました。

社説　首相の円安発言　物価高騰への配慮欠く【中日新聞】
社説　首相の円安発言　物価高騰への配慮欠く【東京新聞】

概要
・円安が進めば家計を圧迫し、物価高対策を最優先課題に掲げる首相の方針とも矛盾
経済運営の力量と決意を疑わざるを得ない
・円安ホクホク発言は円安の容認と受け取られ、円売りの動きが強まった
・「責任ある積極財政」を掲げて就任した昨年10月以降、財政悪化への懸念で円安基調、物価の高騰
・物価高対策となる予算の成立が遅れても解散に踏み切った上、円安容認発言は暮らしを軽視
・輸出企業のみが栄え、国民が生活苦を強いられる構図は高市氏の目指す「強い経済」には程遠い
・NHK番組の党首討論会の欠席は、国民や野党に対する釈明の機会を逸したのでは？
・積極財政の是非は選挙戦に限らず、その後の国会でも問う必要がある政策課題
・一方的な発言ではなく野党との論戦を通じて政策変更する柔軟さも為政者には必要な資質

円安ホクホク発言は円安の容認と受け取られ、円売りの動きが強まった　ことは、日経新聞も報じています。

NY円相場、続落　1ドル=155円70〜80銭　高市首相発言を受けた円売り【日経新聞】

高市首相は1月31日の演説で、円安は「輸出産業にとっては大チャンスだ」などと話した。市場では円安を容認したと捉えられ、円売り・ドル買いが強まった。8日に投開票を控える日本の衆院選を巡り、与党・自民党が単独で過半数を上回るとの観測がある。与党が大きく勝利すれば、高市氏が掲げる積極財政が進みやすくなるとの見方も円売りを促した。

一方的な発言ではなく野党との論戦を通じて政策変更する柔軟さも為政者には必要な資質

皇統問題も柔軟さがあれば、すぐに片が付くものなのですが・・・