中傷誹謗動画・サナエトークンで国会が大揺れのなか、別件で、渦中の二人が刑事告発されました。

高市首相と秘書を刑事告発　パー券売り上げなど虚偽記載で　裏帳簿情報も検察に提供【アジアプレス・ネットワーク】

実際に脱税が行われていれば、所得税法違反の公訴時効は7年のため、2022年や2021年分はもちろん、2019年分のパーティーも捜査次第では起訴が可能だ。（告発した）上脇教授はこれまで多くの政治資金問題で刑事告発をしてきたが、一方で公訴時効の壁に阻まれ刑事告発ができなかった事件も多い。

今回の刑事告発は、内部告発をした情報提供者、それを受けて取材をした週刊文春としんぶん赤旗日曜版、その取材をもとに上脇教授が調査をしたことで刑事告発に結び付いた。捜査当局に渡されたバトンは重い。

パーティ券による脱税疑惑の他にも、「謎の宗教法人」や
「トヨタ系列2社」などによる献金問題も、報じられている高市首相。

こんなに問題だらけの政権のもとで、日本国の象徴たる
天皇陛下を始め、皇室の皆さまに大きく影響する
皇室典範を変えるなど、まったく相応しくありません。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ