小池昭議員のポストです。(続きのポストをひとつにまとめています)

今日（6月25日）の｢全体会議」での私の意見表明は以下の通りです。… https://t.co/yG3UVUfJv1

— 小池　晃（日本共産党　Japanese Communist Party　JCP） (@koike_akira) June 25, 2026

今日（6月25日）の｢全体会議」での私の意見表明は以下の通りです。

政府から示された「皇室典範等の一部を改正する法律案要綱」は、「立法府の総意」に基づくものだというが、衆参13会派中7会派のみの賛同しか得られていないものが、なぜ「立法府の総意」たりえるのか。しかも、各種世論調査では、女性天皇を認めるべきという意見が多数であり、天皇は男系男子によって継承されるべきという原則に基づく政府案は「国民の総意」とはかけはなれている。
日本国憲法第１条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされている。第１条の精神に反するこのやり方は、将来に大きな禍根を残すことになる。
日本共産党は、この政府法案要綱は撤回することを強く求める。
②私たちは、天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づいて議論、検討すべきだといってきた。
日本国憲法は、天皇は日本国民統合の象徴とし、その地位の根拠は、主権の存する国民の総意に基づくとしている。これは、戦前の天皇主権を否定したもの。「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」(1条)「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」(3条)としていた大日本帝国憲法とは根本的に異なる。また、日本国憲法第二条は、皇位を世襲のものとしているが、戦前の「皇男子孫継承」は削除され、皇位継承の在り方を定める皇室典範は国会の議決によるとし、戦前とは大きく変わっている。
この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもない。女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神にてらして合理性をもつ。女系天皇も同じ理由から認められるべきと考える。
自民党は「我が国の歴史と伝統」なるものを強調するが、何よりも大切なことは日本国憲法の条項と精神に基づくことであり、国民の総意である。このことを肝に銘ずべきだ。
③政府が示した法案要綱について、何より問題なのは、皇室典範に新たな章を設け、旧皇族の男系男子を養子とすることができると明記していることである。
私たちは、旧宮家の子孫だといって、一般国民として生まれ育った人を特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が否定した「門地による差別」に抵触するものだと指摘してきた。法案はさらに、旧宮家の男系男子の子孫を将来にわたって「養子候補」とするものである。これは準皇族ともいうべき新たな特別身分をつくるもので憲法違反は明白ではないか。 また法案は、皇嗣と皇嗣妃以外の「親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王」というすべての皇族が、皇室会議の議さえあれば、養子をとることができると規定している。先日、森議長の発言が問題になったが、養子として皇族となった方から生まれた男子に皇位継承資格を持たせようとする議論が繰り返し出されている。養子制度は、女性天皇・女系天皇の道を閉ざそうという動きと一体のものであり、到底容認できない。
④そもそも、養子縁組、旧皇族の皇籍復帰という案は、２００５年の政府有識者会議の報告書で「国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難である」と指摘され、完全に否定されたもの。
２００５年報告書は、「十一宮家」について、いまの天皇との「共通の祖先は約６００年前の室町時代まで遡（さかのぼ）る遠い血筋の方々である」ということを指摘し、「これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される。皇族として親しまれていることが過去のどの時代よりも重要な意味を持つ象徴天皇の制度の下では、このような方策につき国民の理解と支持を得ることは難しい」と述べている。２００５年報告書の問題提起を覆す論拠については、いまだに何も示されていない。
⑤法案要綱は、女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないことを原則と規定している。住民基本台帳を適用しながら、皇室にとどめ、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしい。女性宮家をつくることを否定する措置なのか明確にされたい。（注（小池）　政府側の答弁は「住民基本台帳の適用は、一体的な家庭として社会生活を送っていただくため｣という趣旨でしたが、女性皇族の配偶者や子を皇族にしないための布石とも読み取れます）
女性天皇を認めないにもかかわらず、皇族数の確保のためとあれば、女性皇族の自己決定権や幸福追求権を過度に制約してもかまわないということが許されるのか。いっそう男性皇族と扱いに差をつけるものであり、結局、女性皇族を婚姻後も皇室にとどめ都合良く使おうというものと言わねばならない。
さらに附則は、制度見直しを「30年ごと」としている。30年後にしか見直しを行わないことにして、女性天皇の議論を閉ざそうということではないか。きわめて重大だ。
⑥『朝日新聞』の世論調査では、養子縁組みをできるようにする法整備を「急ぐ必要はない」が71%で、「急ぐべきだ」の19%を大きく上回った。『読売新聞』では、皇室典範の議論が「十分だった」とする回答は39％にすぎなかった。
天皇の地位は国民の総意に基づくものであり、「国民の理解が得られているかどうか」は決定的に重要である。政府案は「国民の理解が得られている」とは、到底言えない。
本案を撤回し、あらためて有識者、憲法学者などの参考人の意見を聴取し、国民の声を聞く公聴会、パブリックコメントを行うべきである。広く国民的な議論を行い、「国民の総意」を形成する努力をすることこそ国会の責務である。
主権者である国民の総意に基づく「日本国民統合の象徴」の地位にある天皇を男性に限定しているという現状をただすことは、国民のなかでの両性の平等、ジェンダー平等を発展させるうえでも意義ある改革になる。
日本共産党はそのためにも力をつくす決意である。（以上）

与党議員が話す妄言より、一番国民の意向に近いと感じられます。
国民の意見に近いということは、陛下のお考えに近いということにつながります。
「共産党ガ―」とか言って思考停止している場合じゃないです。

「国民の総意」政府はそう考えているのか。
考えちゃいないんだろうな。

文責　愛子天皇への道サイト運営メンバー　ふぇい