参議院決算委員会において、皇室典範政府案に関する質疑応答が行われました。

特別国会 参議院決算委員会 (2026年7月6日)【共同通信】

該当部分を文字起こしでお伝えします。

1:43～

吉田忠智（よしだ ただとも）（立憲）議員：皇室典範等の改正案、さる6月30日に閣議決定をされて国会に提出をされております。これは 13党会派、全党が出席をして、衆参の議長、副議長のもとで議論が 重ねられてまいりました。その報告書が、総理に出されて 、そして内閣として法案の作成をして いただきましたが、大変、問題があるということが指摘をされています。つまりは この皇室典範等改正案の中に、この全党のいわゆる合意を見ていないもの、いわゆる立法府の総意になってないことが、2つ含まれているということでございます。

1つは 旧11宮家のご養子を受け入れ、そして、ご養子本人は皇位継承の資格を持たないけれども、子供さんやお孫さんは、あるいは子孫は皇位継承の資格 を持つ。そのことについては全党の会議では合意を見ておりませんでした。

それから 女性皇族が結婚後も皇室に残れると。そして 結婚した配偶者や子供は一般人だと。どうするかについては、これは合意を見て おりませんでした。合意をしていないもの が法案としてその中に盛り込まれ て出されております。これはですね、やはりもう 1 回見直して立法作業を私はやり直すべきだと 思っておりますけれども、総理の見解を伺います。

首相：皇室典範改正につきましては全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長のもと、立法府の総意が議論の取りまとめということで行われました。これを受けて政府として今般の法律案を立案しました。立案に あたりましては取りまとめに書かれた手続きに則り、まず法律案の骨子が出来上がっ た段階で、事前に衆参両院正副議長にご報告をした上で、6月25日の全体会議の場で各党各会派に対して法律案の要綱をご説明して、衆参両院正副議長より 取りまとめに沿ったものであるとのご判断をいただいたものでございます。政府としてはその要綱に基づいて議論の 取りまとめに沿った形で法案の作成を行いました。

なお今ほどのご指摘 でございますが、衆参両院正副議長による議論の取りまとめにおきましては、女性皇族の配偶者、子、及び養子の子にかかる 記載がないことから皇族の範囲を定める皇室典範の規定は改正しておりません。女性皇族の配偶者、子につきましては皇族とすると皇室典範に規定しない限り皇族には ならないため現行の皇室典範の規定に 基づき皇族とはならないこととなります。養子の子については皇族の夫婦の間に 生まれたものであることから現行の皇室典範の規定に基づき皇族となることとなり ます。 なおこれは現行法に基づく結果でありまして、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、これを縛ったりするような趣旨ではないと承知をしております。

吉田議員：今回の衆議院議長、副議長の元に全党会派が集まって議論をしたというのは、上皇から今の天皇に引き継がれる生前退位の特例法の議論、経緯を踏まえたものであるという風に聞いております。その特例法の時にですね、当時の大島議長 は当然、全党の出た結論を内閣の方に、当時、安倍政権でありましたけれども、当時の 安倍総理に報告をいたしました。ところが当時ですね、それを踏まえて政府が示した法案が、その全党の結論にはないもの であった、違ったもの、違った部分があったということで、その時の大島議長が、安倍総理 や菅官房長官に「ここは違うから修正して欲しい」ということを要請されたということでございました。それを当時の安倍内閣が 受け入れて修正をしたと。その全党のいわゆる総意、いわゆる立法府の総意の通り にしたという経緯がございます。前回の特例法の そうした手続きに則れば、そういう 残念ながら、今の森議長がそういうことをしていただけなかったというのは 大変残念であります。 どなたか影響力のある方がおられるか分かりませんけれども、いずれにしてもですね、そういう前例を踏襲するのであれば極めてデリケートな問題でありますから、そういうことも踏襲して対処されるべきだと思いますが、いかがですか?

首相：まず、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そして6月25 日の全体会議の場で各党各会派に対しまして、法律案の要綱をご説明し、衆議員だけではなくて参議員の衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるというご判断をいただいております。

吉田議員：その場でも異論が出されたという風に聞いております。

去る6月11日に、天皇がベルギー、オランダの訪問に行く前に、記者会見に臨んでおられます。記者会見の場で皇室典範の改正につい て質問がございました。天皇もよくよく、中身は、もちろん政治的な発言は できませんので気をつけて発言されておられますけれども、こういう風に発言されておられます。

「皇室のあり方や活動の 基本は国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした 皇族数の確保のあり方についての議論においても国民の皆さんの理解が得られる ものとなることを切に望んでおります」と。この天皇の言葉を聞いた国民の皆さんが 本当に胸を打たれたそうでございます。是非ですね、今の状況です とまさに言われるような静謐な環境でなかなか議論が出来ない状況だと思って おります。是非、もう1度見直して、立法作業をやり直して 出していただくように強く強くお願い申し上げたいと思います。1:50

約7分の質疑応答でした。
天皇陛下、上皇陛下とお呼びしないまま敬語を使う言葉遣いは
違和感を覚えますが、国民の思いを伝えようとされたことに、
感謝します。

3:36～

小池晃議員（共産）：皇室典範の改定案の内容、進め方について疑問の声が広がって おります。私たち日本共産党は党の綱領で天皇の制度も含めて日本国憲法の全条項を 守るという立場を明確にしております。天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と 精神に基づいて議論、検討すべきであり、そういう立場で質問をいたします。

日本国 憲法第1条は天皇の地位を主権の存する 日本国民の総意に基づくとしています。そしてどの世論調査でも女性天皇、女系 天皇に賛成だという方が多数です。しかし政府案は養子縁組によって男系男子での継承を 明確にしました。総理、天皇は男系男子で継承しなければならないということは国民 の総意でしょうか。

首相：皇室典範の改正につきましては、 先日6月10日に、まさに、全国民の代表によって構成される国会に おいて衆参両院正副議長のもと、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そこでは、こんじょう陛下から、秋篠宮殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてならないということについては、立法府としても これを確認する。その上で議論の 取りまとめをもとに法を求めるとされております。ですから政府としてはそれ に沿って忠実に法案を作成したもので ございます。

またも不敬発言。しかも言い直しもしていません。

小池議員：私が聞いたことに全く答えてないですね。国民の総意とは、さすがに言えないんだと思いますよ。今の世論調査を見れば。

しかも立法府の総意っておっしゃいますが、これ全体会議で日本共産党は反対いたしましたし、参議院の野党第1 党である立憲民主党もですね、養子問題は反対という風に言ってるわけです。立法 府の総意ではありません。

しかも立法府の総意を踏み越えた法案が出されてるわけです。男系男子ありきで女性天皇を始めから閉ざすというこの憲法第1条精神に反するやり方は、私は将来に大きな禍根を残すという風に思います。

さらに聞きます。憲法第1条は天皇の地位を日本国の象徴であり国民統合の象徴とし ています。ならば、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の 象徴である天皇を男性に限定する合理的 理由はどこにもないのではないか。憲法の条項と精神に照らせば女性天皇、女系天皇を認めるべきだという風に思いますが、この点はいかがですか?質問に明確に答えていただきたいと。別のこと言わないで欲しいと。

首相：先ほどのご質問はですね、国民の総意という話でございました。まさに国会議員の皆様は憲法上、　全国民の代表とされております。その国会において衆参両院正副議長のもと、立法府の総意として議論の取りまとめが行われたことを受けて、今般の法案を立案したということです。ただ今のご指摘につきましても取りまとめに書かれた手続きに 則り、法律案の骨子が出来上がった段階で事前に衆参正副議長にご報告した上で、6月 25日の全体会議の場で各党会派の法律案の要綱をご説明し、衆参両院の正副議長 より取りまとめに沿ったものであるというご判断を頂戴いたしております。

小池議員：国会の総意が立法の総意が、国民の総意であるっていう風に言い切れるんですか?かなり世論調査の結果、違いますよ。しかもですよ。私ね、色々おっしゃるんだけども、全体会議で議論したのは、皇族数の確保の問題なんですよ。そういうテーマ設定だったんですよ。皇位継承の問題というのは、全体会議 では議論されてないんですよ。だから全体会議の後の記者会見で、森衆議院議長が思わず、「養子のところに生まれた男性は皇位継承資格を持つ」と言ってしまって、大 問題になったわけですよ。森議長は それを慌てて修正したわけですね。

ここに見られるように、全体会議では皇位継承の 問題というのはテーマになってない。だから 女性天皇、女系天皇問題も議論になら なかったんですね。これが経過です。

さらに聞きます。自民党、そして 総理も我が国の歴史と伝統ということをこの問題では強調されます。私は やっぱり何よりも大切なことは日本国憲法の条項と精神に基づくことだという風に思う んですね。その点で日本国憲法は戦前の天皇主権の大日本帝国憲法とは根本的に 異なるわけですよ。

「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」大日本帝国憲法1条、3条です。これを否定したものですよね。これは認められ ますよね。大日本帝国憲法の天皇主権と いうことは否定されたということはお認め になりますよね。歴史の事実です。

首相：日本は国民主権の国でございます。

小池議員：国民主権を規定してるのは憲法第 1条ですよね。それは如何ですか?主権の存する国民の総意に基づくと第 1 条に書いてあるんですね。それでいいです。

天皇の制度というのは日本国憲法の条項と精神に基づくものだというのが戦後の象徴天皇の制度なんです。だからですよ、憲法第2条は皇位は世襲という風にしました。

しかし大日本帝国憲法にあった男系男子による継承、これを意味する皇男子孫という言葉は削除されたんですね。憲法でこれは変わったわけですよ。

最大の今回の問題、この問題の最大の 問題はですね、明治の皇室典範でも禁止をしていた養子制度について、わざわざ 新しい章、養子皇族男子を設けたわけですよ。これだからね、日本の伝統でも何でもないんですよ。明治の皇室典範では否定を したんですよ。禁止したんですよ。その結果、戦後、皇籍を離れた旧11宮家の男系 男子を皇族の養子にできるようにした。

政府の法案について聞きますが、 政府の法案はそこに留まらずに、養子皇族に 生まれた男子に皇位継承権を持たせることにしたわけですね。これ事実の確認 です。総理に確認します。この法案によれば女性皇族が婚姻した後の配偶者や子、これは 民間人のままですよね。一方で養子皇族の配偶者となった民間人 、そしてその子は皇族となる。これ間違いありませんね。これ事実の、法案の事実ですから確認です。

首相：まず皇族とする、皇室典範に皇族とすると規定しない限り、皇族にはなりません。ですから女性皇族 の配偶者、子については現行の皇室典範の規定に基づき皇族にはなりません。養子の子に ついては皇族の夫婦の間に生まれたものであることから現行皇室典範の規定に基づき皇族となることとなります。

小池議員： ということなんですよ。だからつまりですね、女性皇族の子は天皇になることはなく民間人になるわけです。一方で民間人として生活してきて養子皇族となった方の子は、男子であれば天皇になることがある。そういうことじゃないですか?そういうことですよね。いかがですか?

首相：男子であれば天皇になると決まっているわけではありません。これまで決まってきた皇位継承の順位についてはですね、これ揺がせにしないとしておりますので、なり得る可能性があるということではそうでございます。

小池議員：そういうことなんですね。結局、養子制度を皇族数確保 するためだと言ってきたけど、結局この法 案というのは養子の子の皇位継承権を認める法案になったわけですよ。養子の子 を天皇にすることができる法案になった わけですよ。ここがね、やっぱり私は重大な問題だという風に思うんですね。

そもそも2005年の政府有識者会議の 報告書では養子縁組については「国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見て も問題点があり、採用することは極めて困難である」と完全に否定をしていたわけ であります。これ小泉内閣の時です。その理由として旧11宮家が今の天皇との 共通の祖先が約600年前の室町時代まで 遡るということを挙げておりました。しかも戦後は民間人として生まれ育ってきた方たちであります。 こうした人たちを特別な身分である皇族にすることに、総理、国民の理解が得られるという風に思いますか?

首相：国民の皆様の理解を賜わるべく、この議論の取りまとめに沿って忠実に法案を作成したものでございます。国会議員の皆様は全国民の代表でいらっしゃいます。

小池議員：国民の理解を賜わるべくと。では国民理解、得られてないんですよ、今。そのことをお認めになったと思いますよ。

しかもね、これは憲法 14 条で禁止してる門地による差別、すなわち家系による、家柄による差別に抵触するという指摘もあるわけですね。

私ね、そもそも男系男子での継承と いうことを大原則にしていくと、ひたすら男の子を産んでくれと。私ね、こういうこと があっていいんだろうかという風に率直に 私に自分の思いとして感じますよ。

総理、毎日新聞の世論調査では養子縁組をできるようにする法整備を急ぐ必要はないが71%です。
読売新聞では皇室典範の議論が十分だったとの回答は39% に過ぎません。
もう読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、みんな社説で、この法案は一旦止まって出直すべきだと。こんなにね 、各社の社説が一致してる。それで地方 新聞もみんなそうです。こんなことは滅多にないですよ。

総理ね、やっぱり今の政府案、これは国民 の理解を得ているとは到底言えないと私、思いますが、理解を賜まるべくと先ほど おっしゃったようにね、理解得られてない と。

そしてね、総理、もう1つ指摘をしたい。2006年の通常国会の時、この時 は今と正反対の議論があったんですよ。当時の小泉政権が女性天皇、女系天皇を 認める皇室典範を出す方向で議論していた。その時に小泉政権の官房長官だったの は安倍晋三さんです。

その安倍晋三さんに（高市） 総理は衆議院の予算委員会で質問されています。こう言っています。（高市）総理は「女性天皇 には反対しないが女系天皇は慎重に検討し て欲しい」と述べられてこう言ってます。「まだ国民の理解が進んでいない。守るべき 伝統は何で、変えるべき伝統は何なのかこういう議論も深めたい。できましたら今国会 ではない方がありがたい。十分な時間、議論 の機会をいただきたい」という風にですね。通常国会の1月ですよ。これから長い国会 があるという時に。

今の国会の、この残されたわずかな期間 で、数の力で押し通すようなものでは、私はないと思い ます。見直すべきだと。いや 総理ですよ。官房長官、出てくるんじゃない。官房長官、 総理の、総理が言ったことを聞いたんだ。

呼ばれてもいない官房長官が答弁します。

木原官房長官：私、担当の大臣としてですね、総理の答弁、過去の経緯はずっと承知をした上で申し上げますと、今回、前回、有識者会議の提言に基づいて、衆参正副議長のもとですね、4年間に渡り議論が行われました。骨子案を私が説明させていただき、ご 了承を得て、そして要綱もですね、その後、衆参正副議長のもと、そして全体会議でもご披露させていただいて、そこで最終的に 中間取りまとめが出来上がったわけで ございます。 その中間取りまとめに基づいて今回、政府案を作らせていただいたということになり、しかしこれは現行法に基づく結果では様々あると思いますが、これによって立法府における将来の検討を、先取りしたり、またこれを縛ったりするような趣旨のものではないとそのように承知をしております。

小池議員：私は総理の国会での発言に基づいて聞いたんですよ。ちゃんと総理が答えてください。こんなね、先取りするものではないと いうんであれば、これは私はですね、この ままではいけない。 この法案は一旦、撤回をして、有識者、憲法学者の意見を聞く場を設けて、国民の声を聞く公聴会、パブリックコメントしっかりやって、それこそ憲法上の国民の総意、これを形成する努力をすることが私は政治の責任だと思いますが、いかがですか?

首相：有識者による検討も含めて長い長い時間をかけてきたものでございます。そしてこの問題、要は皇室典範の改正につきましては、静謐な環境のもとで、議論を進め、結論を得ていただくことを、期待いたしております。十分にこれは国会でも、ご検討いただきました正副議長による議論の取りまとめに 心から敬意を表しますし、そして、本当 に長い年月をかけて丁寧に検討されたものであるということを 申し上げておきます。

男系男子限定で引き起こされている皇位継承の不安定化なのに
男系男子前提で時間をどれだけかけても、ダメに決まっています。

小池議員： 十分に国会で議論したものではないんです。全体会議では反対意見がたくさん出たんです。野党第1党の立憲民主党も反対した んです。それを立法府の総意だと言って 押し付けることは許されない。しかもそこで議論したこととは違うような法案まで出 てきてる。私はこれを撤回するということ が国民の理解と国民の総意に基づく、憲法に基づく、議論していこうということ を強く訴えて質問を終わります。3:52

全体会議においても、常に女性、女系天皇の議論をすべきと
訴えていた共産党には、沢山の国民の声が届いていたのでしょう。

全体会議の議事録や、会見において幾度も聞いたことのある
国民が本当に言いたいことを、新聞における社説の状況も踏まえて、
国会の場において、すべての質疑時間を使って、16分間も
首相を問い質してくれた小池議員に感謝します。

愛子天皇推しの党会派は、
愛子天皇阻止法案の撤回に向けて、さらに尽力お願いします。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ

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