オランダ・ハーグに本部を置くICC・国際刑事裁判所の動向について、「ワイド！スクランブル」が報じ、日刊スポーツが記事にしています。
大下容子アナ「自国民を守るのが政府の仕事」ICC赤根智子所長制裁めぐり高市政権の対応に注文【日刊スポーツ】
番組を録画していましたので、該当部分を文字起こしでもお伝えします。
菅原和弘アナウンサー：アメリカ・トランプ政権がICC・国際刑事裁判所の赤根所長らを制裁対象に指定をしました。そもそも、その ICCですけれども、国際刑事裁判所 2002年、オランダ・ハーグに設立されました。主な任務ですけれども、国際社会全体の関心時である重大な犯罪、例えば集団殺害犯罪や人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪などを犯しました個人の訴意処罰をするというものです。
歴史上初めての常設の国際刑事法廷となっていまして、現在 120カ国を超える加盟国があるんですが、アメリカやロシア、中国などは加盟をしていません。
その ICCのトップを務めている赤根所長、 1982年に日本の検事に任官、最高検察庁検事などを歴任しました。そして 2018年 3月から ICCの判事を務めまして、 2023年にはウクライナ侵攻への戦争犯罪の疑いで、ロシア・プーチン大統領の逮捕状を出しました。さらに 2024年に日本人として初めて所長に就任をしたんですけれども、その年の 11月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐりまして、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで、イスラエルのネタニアフ首相らの逮捕状を発行したんです。
赤根さんは所長に就任した際に、「日本人がリーダーシップを取って果敢に挑戦していくことが重要だ」と語っていました。
一方、去年 2月、就任直後のトランプ大統領は「アメリカやイスラエルを不当に標的にしている」として、 ICCの責任者を制裁する大統領令に署名をしました。 ICCの職員に対しまして、アメリカ国内の資産の凍結、入国禁止などの制裁を行うとしたんです。
さらに今月 18日今度はルビオ克務長官が赤根所長らを制裁対象に加えると発表をしました。「腐敗し、悪意を持って権限を乱用している」とした上で、「必要に応じて追加の措置を講じ、 ICCを解体する」とまで主張をしました。これに対し、 ICCは声明で「国際法秩序が危険にさらされている」と批判、非難しています。
では、なぜこのタイミングで ICCへの圧力を強めてきたのか、アメリカの政治に詳しい同志社大学大学院の三牧聖子教授によりますと「トランプ政権の支持率が低下していて、強いアメリカ像やイスラエルとの結束を示そうとした」と。「ただ、イラン情勢の悪化で、国内でイスラエルへの批判が高まっていて、イスラエル支持が国民には響かなくなっている」としています。
大下アナウンサー：中室（牧子 慶応大学教授）さんはトランプ政権による赤根所長への制裁をどう見ていますか？
中室氏：これはですね、あえてアメリカのその立場について考えてみると、アメリカの国民がアメリカが加盟も同意もしていない国際裁判所によって刑事訴追されるのは、主権侵害だという、そういう考え方なんだと思うんですね。アメリカの外交とか軍事政策をアメリカ国民に責任を負わない外国の裁判官が事実上、制約するということになり得ますから、アメリカはそれを警戒しているということなんだと思います。こうした考え方は、実はトランプ政権に特有のものではなくて、過去のアメリカの政権は、ほとんど同じなんだと思います。すなわち、この ICCの設置を決めたローマ規定に批准したこともないですし、 ICCの加盟したこともないということなんだと思うんですね。なので、アメリカは過去、やっぱり一貫して戦争犯罪者を裁く国際司法は、刑事司法は必要だというふうに言いながら、自分たちの国の軍人とか、政府関係者を米国が同意していないような国際裁判所で裁くことっていうのは認められないということだったんだと思います。一言で言うとダブルスタンダードということなんだと思いますけれども、今回やはりそれを超えて問題なのは、「自分たちが気に入らない司法判断をする裁判官個人に経済制裁を科す」という、そういうやり方をしたということなんですよね。これは明らかに「司法の独立と国際法の秩序を脅かすもの」だということでありますから、私はやはり「日本としては ICCを一貫して支持してきた国として、その独立性と活動を守る立場というのを明確にすべき」だというふうに思います。
大下アナウンサー：赤根氏がアメリカ国内で保有する資産は凍結され、金融機関を含む企業、個人との取引が制限されるような内容ということですが、柳沢（秀夫 ジャーナリスト）さん、日本はどのような対応を取ればいいと思われますか ？
柳沢氏：その前にクレジットカードも使えなくなってしまうというふうな話があって。で、オランダ政府は、ハーグにICCは本部がありますから、オランダ政府はその辺は配慮して、不利益を被らないようにという配慮を示す声明を発表してますのでね。
で、あえて日本ですけれども、日本は赤根さんを送り出しているわけですよね。で、昨日の反応を見ると高市総理は「大変残念だ」というふうには言っているんですよね。一方で超党派の議員のグループはですね、かなり厳しく批判してるんですよ。つまり、超党派派の議員グループだけではなくて、政府として、どこまでアメリカに対して日本の考え方を伝えることができるのか。茂木大臣が近々、外相対談の話も働きかけているということなので、日米の間で外相レベルでこの問題についてのすり合わせというのは行われるんだと思うんですけども、やはり日本として赤根さんをどういう風に支えていくのか、日本政府として本当にこの問題についてどう考えているのかということは、厳しく問われていると思いますね。
大下アナウンサー：自国民が何の犯罪を犯してるわけでもないのに、制裁を加えられるということに対して、やはり抗義をしなければ、自国民を守るというのは、政府の仕事ですので。
柳沢氏：さらにこの後、ICCなり、国際的な舞台で司法活動をするような人が「もう辞めます」って話になりかねないって考えますね。
大下アナウンサー： 120を超える国と地域が加盟しているわけですから、そこには必要性があって、このような組織が成り立っている。
柳沢氏：少なくとも日本政府は、梯子は外すべきじゃないと思いますね。
オランダ政府が赤根氏に不利益を被らないように配慮するという判断をしたのは
天皇陛下が同じハーグに本部を置くICJ・国際司法裁判所に言及した
おことばを述べられたご訪問の後に、日本とオランダ両国の友好親善の証として、
大阪で展覧会が開催されている今、様々に感じ入るものがあります。
日本初の女性首相として、女性天皇誕生に尽力を期待していた有権者は
「日本人がリーダーシップを取って果敢に挑戦していくことが重要だ」と語り
日本人として初めてICC所長に就任した赤根智子氏への対応を、
よくよく見ておかねばなりません。
この大切な問題を、批判を込めて伝えた大下アナウンサーを賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ