2 件のコメント

ダダ

2026年9月30日

女系反対が33%ですが、この点は過去に女系継承無しとしてきたマスコミは訂正して欲しいです。

国会議員もアップデートし、立法事実がない改正皇室典範（養子）を放置せず、再改正に向けて動いて欲しいです。

mantokun

2026年9月29日

お知らせとリンク先の記載もありがとうございます。毎日新聞はいつも的確なタイミングで良い記事を発信してくれていますね。

イハ議員にはなぜかメールフォームがエラーを起こしてしまい送信できないため、立憲民主党、社民党、高良議員、れいわ新選組、共産党に宛てて以下のメッセージを送りました。内容はそれぞれの文字数制限に合わせて適宜アレンジしています。

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9/26付で毎日新聞が以下の記事を配信していました。

10月施行の改正皇室典範、「国民理解」は13%　全国世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/d11e6977734e98b303a3bfe715c0f71ee75c41d8

これによれば、改正皇室典範の内容に賛成している人は1割強しかいません。衆参で計6時間という短時間でやっつけのような雑な審議を行い、しかもその際には小林政調会長や山谷えり子議員などは「皇位の男系継承は2600年以上にわたって先人たちが守り抜いてきた皇室の伝統」とか、「2600年以上にわたり、連綿とつながれてきたわが国固有の伝統」などという、神話と歴史事実を混同させた非常識極まりない発言を国会で行い、有志の学者が連名で抗議を行う事態を引き起こしています。

ぜひ引用記事のコメントをご覧いただきたいのですが、ほとんどが「国民は養子案を承諾していない、将来に禍根を残す」「ほとんどまともな審議もしないで養子案を認める改正を拙速に行えたのだから、国民が望む女性天皇を認める再改正をこそ速やかに行うべきだ」との意見で占められています。

また9/21付中日新聞では、臼井論説委員が令和有識者会議のヒアリングで意見を述べた古川隆久教授（専門は日本近現代史）にインタビューを行っており、そこで古川教授は

「歴史的に、男系男子による皇位継承は側室制度が前提でした。男女平等の規定がある以上、一夫多妻は不可能で男系継承は行き詰まります。」

「男系男子に固執する人々の論拠は「伝統」に尽きますが、憲法より伝統を重んじることはできません。「女性・女系天皇を認める世論に迎合する必要はない」と言った学者もいて、国民主権を否定するようです。」

と話し、臼井記者はそれに対して「驚いたのは上皇さまと天皇陛下、秋篠宮さまが養親になれない制度になった点です。上皇さまは昭和天皇の戦争責任を受け止め、日本国憲法がもたらした戦後の平和や民主主義の尊さを息子たちに伝えてこられたと感じます。その思いが、養子から未来へ伝わりません。」と答えています。

古川教授はその臼井記者の発言を受けて、「男系男子に固執する層は、日本国憲法に不満を持つ層と重なります。憲法改正への突破口として、天皇に就く人物や家系を変えたい政治的思惑が働いた可能性があります。」と答えており、私はこの古川教授の推測をおそらくその通りだろうと思いました。

とにかく、あまりにも改正皇室典範の内容はおかしすぎます。国民の大多数が望む女性天皇は「時期尚早」として議論さえせずに封じておきながら、国民には何の説明もなく、憲法14条に違反し、養子候補者が誰一人明らかでない養子案はさっさと成立とは、ご都合主義と二枚舌が極まっています。政府は、立皇嗣礼という前代未聞の儀式によって、皇嗣を皇位継承が確定したお立場と見せかけることに成功した体験に味を占め、今度は「旧宮家から養子を迎える儀式」などという虚構を企んでいるようですが、冗談ではありません。改正皇室典範は施行を凍結し、該当者皆無の養子案は廃案にすべきです。

高市政権はやることなすこと、皇室を貶め、法の支配を毀損し、国力を低下させる愚策ばかりで、日本国の国際社会からの信用を著しく損ねており、私は有権者として日本国民の一人として腹に据えかね、怒りに震えています。

テレビメディアが政権に忖度し、どれほど高市首相が失策を重ねても大半の国民が気付かないままということが、高市内閣が実態に見合わない高支持率を維持している一因でしょう。
ジャガイモの米国からの輸入解禁や、小中学校の国語と算数の授業数を削減し、情報や英語の授業数を増やすという方針などは、高市首相が掲げる「日本列島を強く、豊かに」とは真逆の政策であり、危機感を強めています。
私は、今や日本国の最大の国難は高市自民党だと思っています。

臨時国会が10月５日に召集されますが、どうか直ちに皇室典範再改正に着手し、愛子さまの皇位継承を確定させるとともに、高市政権の幕引きへとご尽力くださるよう、お願いいたします。