臨時国会開会と首相所信表明に際し、神戸新聞と読売新聞が社説を出しています。
高市政権は衆院選大勝で得た「数の力」を背景に、先の特別国会で改正皇室典範、国旗損壊罪法、副首都法などを十分な審議もなく成立させた。首相は国会対応について「反省点は特にない」と述べており、今国会でも独善的な運営に陥らないか危惧される。拙速な議論は厳に慎み、野党などの意見に耳を傾け熟議に徹するべきだ。
改定皇室典範を筆頭に、強引な国会運営を糺した神戸新聞。
社説 首相の所信表明「強い経済」へ結果を出す時だ【読売新聞】
首相が演説で、皇位継承策に触れなかったのは残念だ。
近く施行される改正皇室典範の付則には、今後検討するよう促す規定が明記されている。現在の皇統が安定的に存続できるよう、将来の女性・女系天皇も排除せず、具体策の検討に着手すべきだ。
タイトルに「強い経済」を挙げつつも、結びで
皇位継承策についての首相の姿勢を批判した
読売新聞。
10月24日施行の改定皇室典範は、皇族数の確保策であり、
旧宮家系ではなく、現在の皇統が安定的に存続できるようにするならば
国民が想定する女性・女系天皇を排除しない具体策の検討とは、
愛子天皇を実現する皇室典範の再改正しかありません。
立憲民主党は、完全に、皇室典範再改正に向けて舵を切りました。
愛子天皇推しの国会議員は、与野党問わず、
国民の圧倒的支持を背景に、典範再改正に取り組んでください。
「愛子さま排除法」再改正を示唆した二紙を賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
1 件のコメント
mantokun
2026年10月6日
記事のご紹介ありがとうございます。神戸新聞に以下の意見を送りました。
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10月6日付社説、「臨時国会開会/強引な運営は慎むべきだ」を拝読しました。
>高市政権は衆院選大勝で得た「数の力」を背景に、先の特別国会で改正皇室典範、国旗損壊罪法、副首都法などを十分な審議もなく成立させた。首相は国会対応について「反省点は特にない」と述べており、今国会でも独善的な運営に陥らないか危惧される。
との見解に深く同意いたします。というよりも、私は有権者として一人の日本国民として、遵法精神と倫理観の欠落が甚だしい高市政権は一日も早く退陣すべきであると考えています。
所信表明演説で高市首相が「民を救う」と話したことについて、野党のみならず国民からも公僕という観念がないのではないかと批判を浴びています。
高市政権は、皇族数の確保策の話し合いについて「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」とおっしゃった天皇陛下のお言葉を完全に無視しました。そもそも当初は「皇族数の確保」に限定していたことからも逸脱し、養子案および”養子の子が男子なら皇位継承権を認める” とした上、女性皇族はご結婚に実質的に国民扱いにし、夫と子は国民身分にするなどという非合理と性差別を剥き出しにした改正を強行成立させたのに「反省点はない」と居直っている感覚自体が普通ではありません。不誠実の極みであり、天皇陛下に対する侮辱です。
この典範改正は海外メディアにも異様であると批判的に報じられ、世界に日本政治の恥を晒しています。これほど非常識で不見識な首相や内閣なのですから、国民のことを「救いの手を差し伸べてやる窮民」と考えていても全く不思議ではありません。
今夏は日本各地で激甚災害が相次ぎましたが、高市首相は相変わらずSNSで一方的な長文発信を続けるのみで対応は後手に回り、あまつさえ内閣広報に多額の予算を要求し、官邸アカウントでPR動画を流すことにばかり注力しています。そこへきて、簗農水相の制裁発言および非支持の自治体への予算減額の発覚。決して非難や中傷ではなく、高市政権のやっていることは甚大な国民に対する裏切りばかりです。天皇陛下からの、「国民の信託に応えてほしい」とのお言葉も真っ向から無視しています。
発足直後に軽はずみな発言で悪化させた日中関係もいまだ改善の見込みはなく、トランプ大統領個人に媚びへつらうような対米姿勢のために、ジャガイモ輸入の解禁まで迫られており、高市内閣になって以降、一体どれほど日本の国益が損なわれたか、はかり知れません。
これほど酷い高市内閣がなぜ今に至るまで高支持率を得ているのか、私は不審を抱き続けています。メディアの皆様には、政権に忖度しているままでは、国際社会から孤立した戦前の過ちを繰り返す危険があることをしっかり認識していただきたいと思います。
私は、大手マスコミ幹部と会食している高市首相に最大限の警戒と嫌悪を抱いています。
立憲民主党の長浜博行議員は、先の改正皇室典範のことを「改悪」と断じています。高市政権の暴走の象徴として、私も長浜議員の表現に同意いたします。皇室典範の速やかな再改正により、愛子内親王の皇位継承を確定させることこそ、日本再生の第一歩であり、そのためには高市内閣の速やかな退陣が必要であると考えます。ここまで不道徳な内閣や政治家たちを存在させていることそのものが、国際社会における日本国の信頼を毀損し、日本国内を虚無感で停滞させます。
日本の未来のため、神戸新聞様にはぜひメディアの責務を果たし、果敢な政権批判とともに皇室典範再改正についても堂々と訴えていただきますよう、お願いいたします。