「愛子さま排除法」を先導した政権発足1年を機に、さらに新聞各社が社説を出しています。
高市早苗首相の就任から１年が過ぎた。日本初の女性宰相として注目され高い支持率を誇るが、独善的な姿勢からほころびも目立ってきた。政権の真価が問われる。
（中略）
皇室典範改正では、衆参両院による「立法府の総意」に含まれなかった、旧宮家から皇族の養子となる男性の子孫に皇位継承資格を付与する内容を盛り込み、「だまし討ち」と批判された。
立憲・水岡代表の「だまし討ち」という言葉を使い、
「愛子さま排除法」の欺瞞を再び詳しく指摘した高知新聞。
高市政権発足から1年を迎えた。物価高騰に国民の不満が広がり、冷え込んだ日中関係をはじめ外交面でも展望が開けない。国民本位の政治を実現するには、対話の重視が必要だ。
（中略）
政治手法にも疑問が拭えない。衆院で圧倒的な数を誇る与党は、国旗損壊罪法や皇室典範改正法など国民の賛否が分かれる法案を強引に成立させてきた。
改悪皇室典範などを数の力で成立させた
与党の強引さを糺した徳島新聞。
衆院で「数の力」を持った首相の下では、国会論戦が軽んじられ、行政監視機能も封じられる懸念を抱かせた。もっとも、少数与党のままの参院では強引な手法は通じず、予算成立は結局4月にずれ込んだ。
日本国旗損壊罪法や改正皇室典範も異論が残る中で、与党は成立に突き進んだ。
養子案こそ異論なのは明白ながら、
改悪典範の国会論戦が軽んじられたまま
成立に突き進んだ与党の危うさを記した東奥日報。
発足当初は衆参両院とも少数与党だった。今年1、2月の衆院の抜き打ち解散・総選挙で大勝を収めてからは、首相の意向も反映して与党の強引な国会運営が目につく。
象徴的なのは2026年度予算案の審議日程を無理に短縮したことだ。「国論を二分する政策」と意気込んだ日本国旗損壊罪の創設のほか、皇室典範改正も議論が尽くされたとは言い難い。
改悪皇室典範をもっとも強力に推し進めたドチャック麻生氏の地元で
政権の独善を批判した西日本新聞。
先の特別国会では、首相の言う「国論を二分する政策」を「数の力」で実現させた。
ところが日本国旗損壊罪法は必要性や根拠が不明瞭で、処罰の対象も曖昧。皇室典範改正は衆参の正副議長がまとめた「立法府の総意」から逸脱し、男系男子による皇位継承に固執する勢力の意向が反映されたものになった。
国論は二分などしていないことを示す「」で表現し
改悪皇室典範が「立法府の総意」なるものさえ逸脱して
男系固執勢力の意向が反映されたものであると
正しく報じた中国新聞。
「愛子さま排除法」施行直前に、民意をくみ上げる地方紙が
再びの社説リレーで事の次第を報じたことを賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
中国新聞 意見投稿 読者広報部 dokusha@chugoku-np.co.jp