「愛子さま排除法」施行を機に、新潟日報、大分合同新聞、京都新聞も社説を出しました。

社説　改正皇室典範施行　皇位継承の議論に着手を【新潟日報】

直系の女子がいるのに、なぜ養子の子孫を優先するのか。説明がされていない。

首相は「直ちに新たな有識者会議を設置する考えはない」とし、議論再開の見通しは立っていない。付帯決議に法的拘束力はないとはいえ、異論が残る状況を直視し、謙虚に耳を傾けるべきだ。

政府・与党は養子縁組に向けた対応を本格化させる。秘密保持に徹する考えだ。プライバシー保護と「当事者の自由意思」を大義名分に、国民への説明は後回しになる恐れがある。

これまで皇族が誕生すると多くの国民はその成長を追い、親しみを深めてきた。一方、養子皇族にはそうした過程がなく、国民の前に突然、登場することになる。

選定過程や人物像など正確な情報が提供されなくては養子に対する国民の共感は得られない。

女性皇族の結婚後の身分についても、安心して公務に当たれるように、当事者の意見を十分に聞き、反映させる必要もある。

愛子さまという直系の長子がいらっしゃることを
はっきりと打ち出して、養子の子孫ではなく、
愛子天皇が国民の総意であることを示唆した新潟日報。

さすがは昨年、愛子さまがお出ましいただいた土地柄ですね。

社説　改正皇室典範施行　議論の過程全て公開を【大分合同新聞】

改正皇室典範が２４日に施行された。戦後間もなく皇籍離脱した旧１１宮家から、配偶者と子のいない１５歳以上の男系男子を養子として皇族に迎える制度が動き出す。養子本人に皇位継承資格はないが、生まれた子が男性なら資格が認められる。併せて女性皇族が…

冒頭のみの公開ながら、立法府の総意なるものさえも無視して
「養子の子を天皇に」据える改定典範のような結果にならぬよう
議論の過程全ての公開を求めたことが伺える大分合同新聞。

社説：皇室典範改正　施行　民意を踏まえ議論やり直せ【京都新聞】

門地差別を禁じた憲法１４条に抵触するとの指摘は強い。きのう漫画家の小林よしのりさんが改正典範の無効確認を求めて提訴した。

宮内庁は養子縁組に向けた準備を進めるが、人選への反対論を警戒し、プライバシー保護を理由に「秘密裏の行動」を徹底するという。

だが「いきなり『決まりました』では国民が納得できない。強行すれば皇室制度に傷が付く可能性がある」と専門家は危ぶむ。時の政権が恣意（しい）的に介入する恐れも排除できない。

かねて課題だった安定的な皇室活動にとっても、今回の改正は実効性で大きな疑問がある。
（中略）
憲法は皇位の世襲とともに、男女平等も定める。保守派が拒む女性天皇について世論調査では賛成が８割を超えている。

今回改正の付帯決議でも安定的な皇位継承を「引き続き検討する」としたが、高市首相は有識者会議の設置には後ろ向きな姿勢である。

ならば国会主導で議論を再開してほしい。２０１７年の天皇退位特例法の付帯決議は「女性宮家の創設」検討を政府に促した。

その点で、立法府の総意をまとめた衆参の正副議長による議事録の公開請求に、衆院が不開示を決めたのは理解に苦しむ。

「国民の総意」に基づく象徴の将来に向け、透明性を確保して国会の役割を全うすべきだ。

小林先生の違憲訴訟を契機として、養子を可能とした改定に疑義を唱え
国民の総意に基づいた議論のやり直しを訴えた京都新聞。

安定的皇位継承に資する唯一の方策のために、
深化し続ける地方紙を賛美します。

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