衆院選の争点について、中日新聞・東京新聞が社説を出しています。
社説 スパイ防止法 市民の自由脅かす懸念【中日新聞】
＜社説＞衆院選2026 スパイ防止法 市民の自由脅かす懸念
看過できないのは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の影響の有無だ。スパイ防止法は同教会系の政治団体「国際勝共連合」の宿願であり、同教会と自民党総裁の高市早苗首相ら党所属議員、候補との密接な関係が指摘される。
高市氏が、スパイ防止法という「国論を二分する」政策に挑戦するなら、その前提として、旧統一教会との関係について有権者に明らかにしなければならない。
スパイ防止法については、自民が公約に掲げた「日本で情報活動を行う外国勢力とその代理人（エージェント）に届け出を義務付ける「外国代理人登録法」を整備」が該当するようです。
国際的な情報戦・心理戦に備える「外国代理人登録法（FARA）」とは？ 北島純【エコノミストオンライン】
愛子天皇を阻む統一協会との密接な関係について問い質されるはずだった
NHK日曜討論をキャンセルしつつ、統一協会の宿願である公約を掲げる。
誰が見ても分かる茶番が目の前で行われているのを
看過できないと強い論調で報じた中日新聞と東京新聞。
有権者に考える材料をしっかり提供する責任
最後の最後まで果たしてくれました。