皇室と広報

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先月のアメリカ・ニューヨーク州の司法試験合格というおめでたいニュースがあった後も、小室圭さん、眞子さん夫妻についてのマスコミ報道は相変わらず苛烈を極めています。

皇室についての評論で定評のある、矢部万紀子さんが先日下記のような記事を書かれています。

AERA dot 秋篠宮家と小室さんはバッシングの「治外法権」 皇室の「ガン無視」脱却に期待https://news.yahoo.co.jp/articles/2abda83bdf7afd22b58e7368b7469bea5106a173?page=1

私が、この記事を読んで驚いたことは、宮内庁が行った

2007年以降のメディアに対する指摘は全51件だが、圭さん眞子さん関連は3件。しかも対象は2人ではない。問題とするのは「上皇后さまの名の下に様々な事実に反する報道がなされていることに上皇上皇后両陛下も深く傷つかれ、お心を痛めておられる」(20年12月 「週刊新潮」への抗議から)点だ。

という部分です。

宮内庁がマスコミに対し抗議するのは年に数件。

しかも、「上皇上皇后両陛下がお心を痛めておられる」ことを主な理由とし、バッシングされているご本人の眞子さまの名誉を守ろうということ直接の理由としていない。

これでは、いくら粘り強い眞子さまでも心を痛めてしまわれるはずだと思いました。

また、この記事の中では、農林水産省の広報室の取り組みについて触れられています。

BUZZ MAFF(農林水産省) https://www.youtube.com/c/BUZZMAFF

私、早速、このYouTubeチャンネルを見てみました。

農林水産省の職員の皆さんの日々の仕事のこと、日本の農業の現状といういたって真面目な内容の動画から、動画のテーマソングを演奏するバンド・打首獄門同好会の紹介という柔らかめの内容までバラエティーに富んでいます。

私がこのチャンネルが素晴らしいと思ったことは、防衛省や環境省など他の省庁の広報室とも連携した番組を作っていることです。

とかく日本のお役所は「縦割り行政」などと批判されていますが、複数の省庁がお互いに関連することを話し合うことで、日本の現状を多面的に理解してもらおうという柔軟な姿勢が感じられます。

上皇后陛下が以前言っておられたように、日本の皇室がここまで長きにわたり継承されてきたのは、伝統を大切にしながらも、その時代、時代に柔軟に対応してきたからです。

宮内庁は、来年以降、SNSを利用することを公表しました。

是非この機会に、宮内庁には令和の時代に合わせた情報発信体制を整えてほしいと思います。

愛知県 文責 たこちゃん

3 件のコメント

    基礎医学研究者

    2022年11月13日

    遅ればせながら、貴重な情報、ありがとうございました。まったくたこちゃんさんのいう通りですが、確かにこれでは、眞子さまがPTSDを患うことも、よく理解できました。やはり、宮内庁は真剣に「皇族」の方々をお守りすることを考えないと、ダメですよね(改めて、そう思いました)。そして、同じジャーナリストでも最近文芸春秋に出た安倍秘録のジャーナリス較べると、やはり矢部万紀子さんは、敬愛の念がありますし、「皇室の弥栄」を真剣に間あえている方だと、思った次第でございます。

    ダダ

    2022年11月11日

    記事のご紹介ありがとうございます!
    小室夫妻を擁護した森暢平教授がツイッターや匿名電話で受けた中傷に対して法的措置を取るのは良いことだと思いました。
    小室さんは日本のマスコミに不信感しか抱いていないと思います。無視するのも理解できます。
    宮内庁の平和ボケは確かに気になりますね。デマの一つ一つに反論していられないのは分かりますが、デマに便乗して皇室バッシングに加担することが国民のあるべき姿なのか。国民の覚悟を問うことがあってもいいと思います。

    殉教@中立派

    2022年11月9日

     秋篠宮ご一家を叩く論調は、「愛子さま推し」の中にも蔓延しているが・・・内廷の方々と異なり『治外法権』状態では、ノーガードで殴られ続けるようなものじゃないか。殿下方のご心痛、察するに余りある。
     しかも、(記事中の)森教授の所にも、そうした中傷が飛び火したとの事。「いじめをかばった人も、いじめの対象になる」図式は、世間主義国家の病弊か。
     思えば小林先生も、何度も抗議や脅迫を受けてきたが、時代に合わせて漸進的に変化し、対応し続けてきた。宮内庁や日本の官公庁に、漸進的に変化する「保守」の要素はあるだろうか。個人的に、厚労省&財務省には、皆無だとは思うが・・・それでも宮内庁は、ポーズだけで済ませず、実行力のある発信を望みたい。「反論権を奪われている皇族方」を守る人材は、官・民の様々な分野に、偏在していて欲しい(無論、私達もそのひとつだ)。

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