（編集者より）
本日、掲載されたブログ（竹田のツイッターで言及された箇所）を受けて、急遽、新潟県ただしさんに、以下の文字起こしをしてもらいました（2023年３月8日配信の“クソすば”における、阪田元長官の「内閣法制局」とは？の解説箇所になります：13:06-16:06）。

※できるだけ動画に忠実に文字起こしをしましたが、内容を変えない範囲で読みやすくしている部分もあります。なお、スライドを見せながらの説明となりますので、番組の画面を参考に、スライド図をこちらで作成しております。

「法の番人」は誰か？ ゲストは元内閣法制局長官！　倉持麟太郎「このクソ素晴らしき世界」#82 presented by 8bitNews

阪田雅裕：（※説明スライドの赤文字③について、“基本的には法律事務所の行っている顧問業務と同様ですが”、という定義が説明されている）ただ、法律問題すべて意見を述べるという立場にはあるんですが、こちらから積極的に申し上げるということは少なくて、諮問（しもん）があれば答えるというようなことが多いのですね。

で、法律はご案内かと思いますけれど、日本の場合は各省、所轄省庁というのがあって、一時的には、例えば財務省であるとか国土交通省であるとか総務省であると。役所が特定の法律を、責任を持って執行するという仕組みになっています。

ですから、その所管の省が、ここの法律の解釈、今例えば、放送法が問題になっていますね。政治的中立をどう考えるかという。そういう理解は、第一次的には、それを所管する役所、放送法であれば総務省、が今、責任を持ってやるということになっていますね。

倉持麟太郎：じゃあ、それ例えば、必ずそういう、例えば憲法じゃなくても、法律の解釈とかっていうものが、何かその、内閣、法制局にまあ集約されて投げられてきて、全部そこでチェックしてる機関っていうわけではないってことですね。

阪田：ではありませんね。だから余程、各省があの、解釈に困ったとか、あるいは時々、他の省との関係でですね、あの省はこう言っているけど、自分たちはこう考えると言うんで、両方でみえて、どっちがいいんでしょうかというか、正しいんでしょうかみたいな議論をするってことがあって。

まあそういう時に、法律解釈について、各省が、法制局の意見を尋ねに来られるということがありますけれど。まあ普段は、法律、各省が所管している法律は、よほどのことがない限り、各省が責任を持って解釈をし、運用するということなんで、法制局が意見を述べる場面というのは、大変限られています。

で、法制局は、我々目立つというか、どうしても出ざるを得ないというのは、憲法に関することですね。憲法は、どの省が所管するということはありません。内閣が、全体として意識的に、理解をしていなければいけない。

例えば文部科学省と、経済産業省で、憲法の解釈が違うなんていうことがあってはならない訳ですね。なので憲法問題に関しては、必ず、内閣法制局の意見を徴する（※ちょうする→意見を要求する)ということに、なっておりますので、今の法案・法律問題に関して意見を述べるというのも、圧倒的に憲法が中心ということになっているわけです。

倉持：あとは多分、あの皆さんのイメージとしては国会で、安保法制の時なんか、横畠さんっていう、なんか内閣法制局長官がかなり答弁に立たれてましたけども。国会で答弁されるっていう事も、まああの事務の中に入ってるわけですよね。

阪田：そうですね。あの、内閣を補佐するという、補佐して、今のような法律問題に関わる仕事をやるということにムリ(？)しておりますので、当然この種のことについて、特に③ですね。それからまあ、国会ではもちろん、閣議決定した法律案を審議されるわけですから、①に法律案の審査過程でも係わっておりますので、え〜、意見を求められれば、と言いますか、法律問題についてのご質問があれば、お答えをするという立場にあります。