産経新聞の記事を読んで、京都のSさんが首相官邸に意見を投稿しました。

　9月27日の産経新聞に「皇位継承議論『受け皿作る』、首相は加速を指示　自民・萩生田政調会長インタビュー」という記事が掲載されていました。記事中では、萩生田氏には「皇位継承策の作業を急がなければならない」という問題意識があるとのことでした。昨年1月に政府に対し提出された有識者会議報告書では、皇族数確保策として1.旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する案と、2.女性皇族が婚姻後も皇室に残る案という2案が出ましたが、1案は旧宮家系の国民男子（国民：憲法3章）という特定の家系に限定して皇室（憲法1章）に入れる制度設計を意味し、それは憲法14条（法の下の平等）に違反しているため、採用すれば「違憲の天皇」が誕生する恐れが生じます。また2案は降嫁する女性皇族（憲法1章）と国民（憲法3章）が一つの家庭を営むことの不都合が噴出する愚策です。その上いずれを採用しても皇位継承の安定化には全く寄与しません。記事の後半では憲法改正について述べられますが、憲法9条2項を削除する程度の改憲すら出来ない我が国にあっては、第1章「天皇」と第3章「国民の権利と義務」を越境させるほどの大それた改憲が可能だとは私には絶対に思えません。つまり、この両案は最初から蹉跌しているのであり、それでも同様の主張を繰り返す識者や言論人は時間切れを待っているとしか私には思えません。
　ところで、記事中で萩生田氏は「私のもとで受け皿を作っていかなければいけないと思っている」と述べておられます。この「受け皿」とは何の受け皿でしょうか。国民の8割が女性天皇を認め、7割が女系天皇も認めているという事実（いずれも共同通信調べ）のことではないでしょうか。こうした発言が萩生田氏から出たことにも理由があると私は考えます。と言うのも、萩生田氏は過去に「（男系男子限定のまま）では将来的にどんどん道が狭まることは確実です」「現在を生きる政治家として、どこまでが許容範囲なのか、後世の人たちに後ろ指を差されない範囲で考えないといけません」「今は側室を認めろといっても無理でしょうから、そのほう（※皇族女子が皇族のまま婿を取る方策）が現実的です」「伝統・文化・国柄は守るべきですが、現世では守り切れないもの（※男系男子限定の現行典範）があるということです」「最大限守ったうえで、現実に即していくという姿勢を常に意識していきたいですね」（「文藝春秋」平成26年6月号）と述べておられるからです。この萩生田氏の態度は保守の態度（バランスを取りながら漸進的に制度や状況を改善していく態度）だと私は感じます。そして、愛子様が成年された今、もはや「最大限」の期間は過ぎ去ったと見るべきだと思われます。ゆえに、当該記事の中締めで書かれているように、「女系天皇容認論につながりかねないとして慎重論はあるが、萩生田氏のもとで、首相発言に沿った方向性となる公算は大きい」という方向に進んでいくことを私は強く希望いたします。これからも岸田首相と萩生田政調会長には、保守政党のトップとして皇室問題（安定的な皇位継承策）の解決に邁進していただきたく思います。カルト宗教の選挙支援を期待する自党の政治家たちが望む方向（男系男子に固執したまま時間切れを待つ態度）へ流されぬようなかじ取りをお願い申し上げます。　　　京都市在住の有権者・○○

以上です。

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