「政治や政策、専門分野で」「高い評価」を得ている雑誌『FACTA』に掲載された記事です（オンラインで有料記事）。

冒頭で『愛子天皇論』が取り上げられています。リンクから読める部分なのでぜひ読んでみてください。

記事では安倍、菅政権の怠慢をズバリ指摘しています。

6年前に天皇（現上皇）の退位を可能にする「皇室典範特例法」を制定する際、「先延ばしのできない重要課題」として、政府は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」や女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設について速やかに検討し、国会に報告すると附帯決議で公約していた。しかし、安倍、菅政権は全くやる気を示さなかった。

菅内閣では、政府の有識者会議（座長・清家篤元慶應義塾塾長）に諮問したが、2021年12月にまとめた最終報告書は①女性皇族が結婚後も皇室に残り、皇族身分を保持する②旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族に迎える︱︱の2案を併記しただけ。肝心の皇位の安定継承策の検討を先送りした上で、論点を単なる皇族数の減少対策にすりかえる答申案だった。

青山繁晴を先鋒とする男系派が養子縁組プランを推していることを取り上げ、このように論じています。

しかし、そもそも養子縁組案には、皇室入りを希望する旧宮家側の該当者がいるのかも不透明で、国民の側も戦後70年以上にわたって民間人として暮らしていた旧宮家の男系子孫を急に皇族として敬うことに違和感を覚える人は多い。また、養子を受け入れる対象となる跡継ぎの男子のいない宮家当主の意向確認などの難題もある。まして、女性皇族との結婚をセットにしたような婿養子案に至っては「時代錯誤も甚だしい“政略結婚”で、到底国民の合意が得られるものではない」（皇室研究家・高森明勅）と実現性が乏しい上に、安定的な皇位継承策にもならない。

そして、カギを握るのは国民の声であると指摘しています。

「結局、この国の政治家はぎりぎりまで追い込まれないと、真剣に考えない」。皇居の内外でそんな声も囁かれるが、70年前の亡霊のような旧宮家の養子案に対する国民の反発と違和感が明確になっていけば、どんでん返しが起きるかもしれない。だが、22歳の内親王の年齢は、それまで政治の怠慢を待ってくれるのだろうか。

多くの人が読めるようにはなっていない記事ではありますが、政治家は読んでいる可能性はあります。
「国民の声」を高めて、記事が間違いでないことを示しましょう。

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