「皇位継承者を男性に限ると定めた皇室典範を改正すべきとの勧告」をした国連の女性差別撤廃委員会への対抗措置について、アメリカのリベラル系インターネットメディア・ハフポストが記事を出しました。

勧告が気に入らなければ「報復」。日本政府による国連女性差別撤廃委への拠出停止は、何が問題なのか【ハフポスト日本版】

トランプ政権は対外援助の大半を停止するとともに、すべての国際機関について米国の加盟の見直しと国連人権理事会からの脱退を命じた。たとえ未払金があったとしても、米国の資金拠出は国連予算の大きな割合を占めているため、人権条約の順守状況を監視する女性差別撤廃委員会のような国連人権機関の活動を維持する上では不可欠だ。
（中略）
各国が任意拠出金を特定の国連機関に割り当てることはよくある。しかし、特定の国連人権機関が気に入らない勧告をしたために公な形で拠出金の使途から除外するのは、他国が、自国に都合の悪い法解釈を示した人権機関に対して、資金援助の停止を通じて「罰する」可能性を作ることになる。

世界情勢が混迷するなかでの対抗措置は、平時よりもさらに、問題視されているようです。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ