衆院選の結果を受けて、日経新聞が社説を出しました。
自民党内にも野党にも、向かうところ敵なしの首相に物申せる数少ない存在が市場だ。9日の日経平均株価は大きく値を上げたが、長期金利も上昇し、積極財政の行方を見守る構えをみせる。
ただ首相の市場との対話には不安を覚える。選挙中、日米財務当局が円安阻止で協調しているさなか、首相の「外国為替資金特別会計の運用がホクホクになる」との発言が市場に円安容認と受け取られた。市場の声に真剣に耳を傾けないとしっぺ返しを食う。
一国の首相の言動を如実に反映する市場は、そのまま政策への評価となり
国民の生活にも直結している。
愛子天皇を実現すれば、経済界も後押しする選択的夫婦別姓と同じく
男尊女卑からの脱却が成し遂げられ、市場は諸手を上げて歓迎するはずです。
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