笠議員に国民の声、森先生の疑問

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笠ひろふみ中道改革連合本部長が、全体会議への中道の意見をとりまとめた文章をポストしています。

以下、画像を上記ポストから引用です。

一番初めに「ゆるがせにしない」ですか。

国民の声が届きます。

国民の圧倒的な声を聞かず、20年前に否定されている旧宮家養子案を否定しない。
そして取材もされた森暢平先生のポスト

昨日(5月12日)の中道改革連合の皇位継承検討本部「とりまとめ」のポイント(開けてビックリ「制度化」の文言。これでは、旧宮家養子案の恒久法化を認めてしまう表現ではないでしょうか。)
 中道改革連合の執行役員会で決定された皇位継承とりまとめ。メディアのなかには、旧宮家養子案の「制度化することも考えられる。」との表現に「とどめられた」と書いたところもあります。容認からの後退というニュアンスです。そうでしょうか。
 5月11日の段階では、旧宮家養子案について「これを認めることも考えられる。」という表現でした。「認める」(≒容認)が強すぎるので、「検討することも考えられる。」としてはなどという意見が有田芳生議員から出ていました。
 ところが、一任を受けた笠本部長は、一晩考えた末、「これを制度化することも考えられる。」と改変しました。制度化=恒久化とも読めてしまいますよ。
 この制度のポイントは、恒久法か、時限立法か、です。すなわち、旧宮家養子は、今後いつでも養子になれるという恒久的な宮家復帰を目指すのか(自民党保守派)、あるいは、時期を限って(たとえば3年なり、5年なりの)緊急措置とするのか。憲法上の疑義から、いくら何でも恒久法はないよね、という意見は、有識者会議のなかで出ていました。
 私の見立てでは、笠本部長は、表現を後退させるどころか、「制度化」とまで踏み込みました。制度にするということは、とりあえずの暫定・緊急措置ではなく、恒久法化ですよね。
 おそらく、笠本部長がこの点、あまり深く考えていないのではと思える節があります(あまり深い知識がないのかと)。そんな笠本部長に、この文言を吹き込んだ、どなたかがいらっしゃるのではと勘繰るのは、陰謀論チックな推測でしょうか。

「養子がいつ出てきてもいいですよ」より「これから一年以内に名乗り出たら検討します」
どちらがまともな案でしょうか。
「いるいる詐欺」を恒久的に行える制度を国会議員が作りかねない状況。
ここまで退位特例法の附帯決議を無視するのでしょうか。

森先生の言う通り「誰かが笠本部長に何か吹き込んだ」
ゆるがせと共に何かあったのでは?と勘繰りたくなります。
同時に、立憲民主党の案から自民党案に近い形になりそうでしたが、少しはまともになった。皇位の安定継承の議論とは切り離された形になったのは、
皇位の安定継承を願う国民が働きかけたか側面が大きいと感じています。

これからも皇位の安定継承に向けて皇室を滅ぼしたい極左勢力と戦ってまいります。
国民の意識が全体会議に向いていることをどんどん発信してまいりましょう。

文責 愛子天皇への道サイト運営メンバー ふぇい

2 件のコメント

    サトル

    2026年5月13日

    さらにこれは、女性皇族の人生と選択に直接関わる問題でもある。

    安易に済ませてはいけない。

    サトル

    2026年5月13日

    危険である。

    長期的に、深刻な影響を残しかねない問題だからである。

    笠氏周辺の、

    「認める」
    ↓
    「検討する」

    という文言変化の意味することは重い。

    なぜなら今回の問題は、

    ・皇統
    ・正統性
    ・制度
    ・国民統合
    ・歴史
    ・血統
    ・憲法

    これだけ巨大な論点が接続しているからだ。

    しかも、

    「養子一般」
    と
    「旧宮家男系男子養子案」

    は、同じではない。

    そこが整理されないまま制度化へ進めば、
    既成事実化を誘発しやすい。

    制度は、
    一度動き出せば、
    政治的にも制度的にも、
    後から前提へ戻って修正することが極めて困難になる。

    一度制度化されたものは、
    政治的・制度的に修正が極めて困難になる。

    これは、
    どの立場に立つ者にとっても、
    後戻りの難しい制度変更になりうる。

    その後、

    「拙速でした」
    「前提整理が不十分でした」

    では済まなくなる可能性が高い。

    だからこそ、
    ここは一度立ち止まり、

    ・何を制度化するのか
    ・どこまでを認めるのか
    ・何が未整理なのか

    を、改めて整理し直す必要がある。

    だからこそ、
    党内外で慎重論が出ているのだと思う。

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