「愛子さま排除法」への批判の反論をＸで発信した首相の姿勢について、北海道新聞が社説を出しました。

＜社説＞首相のSNS　都合のいい発信だけか【北海道新聞】

高市早苗首相が交流サイト（SNS）での発信を強めている。連日のように政策の説明などをX（旧ツイッター）に投稿しており、長文も多い。
（中略）
今月5日の投稿では、先の特別国会で成立した改正皇室典範を巡り、女性天皇を認めるかどうかは「今回の改正目的である『皇族数の確保』に含まれていない」と強調した

一方で自ら主張した、旧宮家から皇室に入る養子の男系子孫が皇位継承資格を持つことには触れなかった。都合のいい部分だけを訴えたといえる。
（中略）
公文書管理法は行政機関の職員が職務上作成したものなどを行政文書と規定する。トップである首相の文書はより重い。

トランプ大統領の発信が度々物議を醸す米国でさえ、法に基づきSNSを含め保存され、後に公開される。日本も公文書の意味（民主主義を支える共有財産）を再認識する必要がある。

政治家のSNS活用は今後も止まらないだろう。だが、虚偽や極端な主張の広がりやすさなど弊害もある。まず首相らの発信ルールを明確化すべきだ。

「女性天皇への道を閉ざした」ことへの反論にも関わらず、
「養子の子を天皇に」することには触れない欺瞞を、
数あるXでの発信の代表的な例として挙げつつ、首相の言い分が
虚偽や極端な主張であると示唆した北海道新聞。

「女性天皇への道を閉ざした」すなわち、
「愛子天皇への道を閉ざした」ことへの批判を免れたいのなら
直ちに虚偽や極端な主張を改め、皇室典範再改正に取り組まねばなりません。

首相の訪米中にトップのSNS発信に繋げて安定的皇位継承に資する
有意義な社説を出した北海道新聞を賛美します。

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「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ