「愛子さま排除法」への批判の反論をＸで発信した首相の姿勢について、北海道新聞が社説を出しました。
高市早苗首相が交流サイト（SNS）での発信を強めている。連日のように政策の説明などをX（旧ツイッター）に投稿しており、長文も多い。
（中略）
今月5日の投稿では、先の特別国会で成立した改正皇室典範を巡り、女性天皇を認めるかどうかは「今回の改正目的である『皇族数の確保』に含まれていない」と強調した
一方で自ら主張した、旧宮家から皇室に入る養子の男系子孫が皇位継承資格を持つことには触れなかった。都合のいい部分だけを訴えたといえる。
（中略）
公文書管理法は行政機関の職員が職務上作成したものなどを行政文書と規定する。トップである首相の文書はより重い。
トランプ大統領の発信が度々物議を醸す米国でさえ、法に基づきSNSを含め保存され、後に公開される。日本も公文書の意味（民主主義を支える共有財産）を再認識する必要がある。
政治家のSNS活用は今後も止まらないだろう。だが、虚偽や極端な主張の広がりやすさなど弊害もある。まず首相らの発信ルールを明確化すべきだ。
「女性天皇への道を閉ざした」ことへの反論にも関わらず、
「養子の子を天皇に」することには触れない欺瞞を、
数あるXでの発信の代表的な例として挙げつつ、首相の言い分が
虚偽や極端な主張であると示唆した北海道新聞。
「女性天皇への道を閉ざした」すなわち、
「愛子天皇への道を閉ざした」ことへの批判を免れたいのなら
直ちに虚偽や極端な主張を改め、皇室典範再改正に取り組まねばなりません。
首相の訪米中にトップのSNS発信に繋げて安定的皇位継承に資する
有意義な社説を出した北海道新聞を賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
1 件のコメント
ダダ
2026年9月23日
北海道新聞に意見投稿しました。
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お世話になります。
22日の社説「首相のSNS 都合のいい発信だけか」を読み、強く賛同します。
高市首相には数多くの失態、非礼があります。
・米国トランプ大統領に抱き着く。
・熊本地震視察の様子を、自身が主役のプロモ動画にする。
・長崎原爆被災者協議会の田中重光会長を睨みつける。
・昭和100年記念式典で天皇陛下のお言葉を外す。等
高市首相が反民主主義、反天皇であることに間違いはありません。
女性天皇（愛子天皇）が誕生すれば、女性活躍・尊重の時代が到来しますが、それを否定・拒絶しているのが、憲政史上初の女性首相なのですから悪夢です。
内閣広報室の来年度予算が、本年度予算の10倍となれば、権力のプロパガンダが氾濫し、
「次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定している。次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」というデマ（偽情報）が、正しい情報として扱われることを危惧します。
立憲主義と民主主義を守るために、社会の公器である報道機関の役割は、益々重要になるはずです。
皇統問題に関しては、保守派議員が吹聴する「伝統」に惑わされることなく、史実と法論理にて政権を批判してくださる様お願いします。
貴社の益々のご発展をお祈り申し上げます。