9 件のコメント

京都のS

2022年8月10日

　リチャード・クー、植草一秀、三橋貴明、中野剛志、藤井聡…諸氏では覆せなかった日本人の緊縮脳を小林先生の破壊力に頼って何とかしようとしましたが、無理でした。私の力不足です。今、バブル崩壊以降の30年に渡る緊縮不況＋コロナワクチンの在庫処理が済むまで続きそうな自粛＋ウクライナ戦争によるコストプッシュ物価高という鬼コンボのせいで、自死や餓死も身近に感じるほどの貧困に晒されている日本中の団塊ジュニア・ゆとり・Z世代の皆様に、「君の名は。」のテッシー（勅使河原克彦）ばりに「すまん…ここまでや」と謝りたいです。
　あ、「テッシー」と言っても、統一教会の合同結婚式で山崎浩子さんの相手に選ばれた勅使河原秀幸さんとは違いますよ。

京都のS

2022年8月2日

　ライジング442号のQ&Aに「京都のS」送った質問は以下です。
①「 私はケインジアンとして小林先生から重い宿題を頂きました。それは「藤井聡や『れいわ』が主張するように消費減税したら景気が爆上がり！なんてことアルパカ？」です。おそらく藤井氏は日和ったのだと思われます。氏は安倍政権の内閣官房参与として最初は国土強靭化（公共投資）を訴えましたが、隠れ緊縮派だった安倍氏が拒否ったので参与を辞し、一言論人として積極財政を訴えるに当たり一般ウケする消費減税に的を絞ったのでしょう。つまり消費減税ワンイシュー化は、Jブキャナンのノーベル賞学説（有権者の求めるまま政府がバラマキすれば財政破綻）や角栄型土建政治批判（角栄＝汚職政治屋）、反戦的戦時国債批判（終戦で国債が紙切れ化）が合体した日本的世間の緊縮脳（withノーベル権威主義）を崩せなかったがゆえの苦肉の策だと推理しましたが、いかがでしょうか？ （質問は次に続きます）」…この続きが443号に載るかと思ったら載りませんでした。ですので、ここに書かせていただきます。
「②ケインズ政策は金融政策（円増刷）と財政政策（国債で公共投資）の組み合わせですが、財政法4条があるから財政政策は不完全（現行では建設国債によるハコモノだけ）で、社会保障も減税も実施には同条項撤廃が必須です。また30年以上も不況が続いたせいで団塊ジュニア（人口最大）が生殖年齢を過ぎ、ジュニア以降は貯蓄も極少だから少子化が止まらず、老後の資金は2000万と言われた高齢者の貯蓄も動きません。つまり30年前に緊縮政策を解除できなかった時点で日本は終了していました。でも私は、高齢者の貯蓄を動かす最終手段は愛子天皇フィーバーだと考えます。しかし同時に、財政法4条という予算措置の最終ボトルネックも外すべきだと考えます。
　そして、私はナショナリストとして言いたいです。もう我々の世代は諦めていますから！どうか次代のために！世間の緊縮脳を解除してくださいと。いかがでしょうか？（質問が長くなって申し訳ありませんでした）」
　どうも先生の琴線には触れなかったようです。

京都のS

2022年8月2日

　一つ前のコメントで「需要は人為的にはつくれません」と書いたのは言葉足らずでした。ケインズ政策は金融政策（日銀が日本円を増刷）と財政政策（政府が国債発行で公共投資）の組み合わせです。この財政政策こそは「政府が人為的に需要を発生させること」を意味します。上に挙げた一文は「民間に需要を発生させることは出来ない」との意味で書きました。
　さて、積極財政派と目されていた安倍政権ですが、実は「隠れ緊縮派」でした。「黒田砲」や「異次元の金融緩和」などの金融政策を大々的に行ったからバラマキ派と見られていましたが、金融政策だけでは貸し出されないカネが金融機関に死蔵される（不況下ではカネを借りたい企業や個人は居ない）ため意味がありません。安倍政権は財政政策（公共投資）を全くやらない上に消費税を二度も上げました。だからガチの緊縮派です。
　最も効果のある財政政策（公共投資）とは公務員を増やすことだと私は考えます(※日本の公務員の少なさは世界最低クラスです）。一定水準の給与を保障された公務員を増やせば、役所に人材を取られたくないと考える民間企業は給料を増やさざるを得ません。所得（給料）と消費と生産には相関関係があります。国民全体の所得が上がれば個人消費も企業の国内投資も増え、モノとサービスの生産も増えます。それがまた所得の増加につながります。デフレスパイラルの逆が起こるわけです。例えウクライナ戦争による原材料費の高騰が起こっても、それ以上に所得が増えていれば問題が無いはずです。
　また、人口減少や過疎化による予算低下によって地方の公共サービスが失われていけば、ますます地域社会は衰退し、限界集落が増加します。そうして値崩れした技術や土地や資源が外国人に買い叩かれます。ゆえに地方交付金を増やすことも最も重要な公共投資だと考えます。バブル崩壊の時点で財政法4条を削除できなかった時点で日本は終わっていたのかもしれません。
　イザナミは「この国の民を1日に1000人殺す」と言いましたが、イザナキは「1日に1500の産屋を建てる」と言いました。しかし、現在の日本国では高齢者のコロナフォビア（≒生命至上主義）な民意のままにコロナ自粛を続けさせたり、グローバリストや財界人のインフレフォビアな民意のままに緊縮財政を続けさせたり…その結果として団塊ジュニア～ゆとり・Z世代が死に続けています。皇族方が民の竈を気に掛けられても、権威のみで権力の無い皇族には如何ともしがたいはずです。隠れ緊縮派の安倍氏を国葬にするような緊縮政府は、政府の不作為（緊縮も自粛も解除しない）に対する不満が盛り上がらないように怒りを皇族の方へ向けたいはずです。「愛子天皇誕生というインパクト」は、そういった下衆な思惑も軽々と超えていくだろうと考えます。このインペリアル・インパクトは世代間の様々な格差も解消する可能性があります。さらに高齢者が溜め込んだ資産を動かす最終手段もインペリアル・インパクトだと考えます。消費減税すれば消費も景気も爆上がりとはなりませんが、愛子天皇によるインパクトなら可能性があります。
　しかしながら、財政法4条という予算措置の最終ボトルネックを放置していては、高度成長やバブルの失敗（緊縮財政下の外需という僥倖に安心してボトルネック解除の見送り）を繰り返すことになります。これを放置すると、愛子天皇フィーバー後の景気凋落に耐えられません。今度こそ絶望の淵に叩きこまれると考えます。

京都のS

2022年8月1日

　ダダ様、ありがとうございます。需要は人為的にはつくれません。先立つもの（カネ）を正しく流通させることならケインズ政策で出来ます。その結果として将来不安が消えた国民から需要が発生します。
　またケインズ政策では特定の分野に予算を付けることもできます。現行の財政法4条では建設国債のみしか認められていないので、公共投資と言えば勢いハコモノばかりとなります。そしてコロナ禍の今なら医療分野に優先的に予算を付けるという措置が取られています。こうしてPCR利権やワクチン利権が発生します。例えば無料PCRを受けたりワクチン接種を受けたりすればクーポン券が当たるなどです。また他にホットな予算措置としてSDGs関連があります。これらの「間違った予算措置」が可能となってしまうことを指して国債発行による財政政策の全てが間違っていると言う人もいますが、要は使い方次第で毒にも薬にもなるのです。
　全く使わなければ確実に国ごと没落するのです。財政法4条を占領中に成立させたGHQには、そういう意図もあったはずです。

ダダ

2022年8月1日

京都のSさん
返信ありがとうございます！
ケインズ政策は需要をつくるものと捉えました。いまの時代には積極財政の方が効きそうですね。
勉強になりましたm(__)m

京都のS

2022年7月31日

　基礎医様、ありがとうございます。「若者に至っては…30％台」の件ですが、若者は自分たちの未来も国の未来も既に諦めているのかもしれません。あまりにもシルバー民主主義が強固だからです。そのシルバー世代とて投票率が下落していますが、シルバー与党票は自公に、シルバー野党票は共産党に、そしてシルバー無党派票は、アベシ弔いムードで自民に流れたと私は見ています。また若者や現役世代の無党派票は維新に流れたと考えます。シルバー民主主義に反発するほど「身を切る改革」という（官僚批判の）標語に魅力を感じるはずですから。
　カネの量は一定だと思っている緊縮派は「国債を発行したら財政破綻する」「内需が無いなら外需を取れ」と言い、さらに維新支持者なら「公務員を減らして行政の無駄を省け」が加わります。左派は「企業の内部留保を召し上げて弱者に回せ」あるいは「資産税を取れ」とすら思っているでしょう。しかし、カネの量は一定じゃないと気付いた人はケインズ主義が視野に入ります。「れいわ」だけでなく国民・立民・参政党も一部は気付いているような気がします。枝野氏は演説で「物価高対策に金融引き締め」と言ってましたから、ガチガチの緊縮派ですが…。そして、左右・保革の小党が乱立し、貧困対策にはケインズ主義が有効だと皆が気付き始めた状況で立民が勝つには、差別化戦略として尖っている部分を伸ばすしかありません。当然それは「皇位継承の女系公認」です。庶民の常識を信じれば良かったのです。前回の衆院選で山尾志桜里氏が若者や現役世代が多く住むファミリー向け集合住宅で選挙演説しましたが、あの戦略は正しかったと言えます。

基礎医学研究者

2022年7月31日

面白く読ませていただきました。なるほど、一理あるな？と思いますが、今回の参院選への関わりの実感から申し上げます。「立憲民主党」は全面には押し出せませんでしたが、公約として「女性天皇の公認」を掲げてくれ、また代表が泉党首に代わって選挙戦を戦ったことは、議席にはつながりませんでしたが、まあまあ善戦した、という気が致します。
　問題は、やはり有権者の方にもあって、今回投票率が伸びた、といっても、2019年の48.8％から52％くらいのもので、これは国会議員を決める選挙としては、かなり危うい投票率ですね。（ましてや若者に至っては、ダダさんが前回教えてくれたように30％台ですからね。）なお、安倍首相の事件がっあったので弔い合戦的に投票率が伸びると言われていましたが、それもあまり影響を与えなかったと、私見では思います。これでは、声の大きい意見（数は少ないけれども）が通りやすくなり、小選挙区的な性格を持つ１人区で議席を確保していくのは、難しいでしょうね。
　なので、与党以外が戦いやすくするために、投票率を上げることと、小選挙区的な区割りを止めてもらうのが必要だとは思います。が、”政府案を支持することは「皇室の消滅に加担する」。一方私たちは、「皇位の安定継承のために女性天皇を公認し、皇室典範を見直す・・・」”のような公約を堂々と掲げた選挙選となることがよいだろうと、自分も思う次第です。

京都のS

2022年7月31日

　ダダ様、ありがとうございます。
　「自民党は皇室を滅ぼそうとしている！」と訴えかけるのはいいですね。「自民党は集金カルトに国民を売り渡そうとしている！」も同時に訴えたいですね。「水道法も種子法も移民法もFTAもEPAも、自民党が売国してきた証拠だ！」まで訴えれば、野党（立憲民主党）こそがナショナリスト政党ってことになります。
　さて、現状維持シルバー氏は安定与党としての自民党か安定野党としての共産党に入れる方が大半でしょう。その安定シルバー氏は朝鮮特需（朝鮮戦争に伴う米軍需：高度経済成長）やレーガン特需（レ政権の軍拡に伴う米軍需：バブル経済）を享受して裕福になった世代です。楽に外需を取れた世代だから内需を興すケインズ政策を全く必要と感じない世代です。
　日本でケインズ政策が採られた時代ですか？「オドレら正気か？関西LIVE」で藤井聡氏が「大恐慌後に積極財政を採用したからアメリカとドイツは（戦争できる程の）超大国になった」と仰いました。日本も昭和金融恐慌や大恐慌の痛手から早期に回復し、戦争できる程の国力になりましたが、それは高橋是清による積極財政のお陰です。だからサヨクは積極財政＝戦争と見てケインジアンを嫌うわけですが、そのことが経済弱者を殺している事実には無頓着です。何せ朝鮮特需とレーガン特需（共に米軍需という外需）で資産形成が済み、亡くなるまで年金をもらえる身分なのですから。この世代間格差（団塊・バブル vs 団塊ジュニア）は凄まじく、反転可能性も働きません。Jブキャナン学説（有権者が求めるまま政府がバラマキすれば財政破綻）というノーベル権威主義と角栄型土建政治批判（田中角栄＝汚職政治屋）と反戦平和が結びついた戦時国債批判（終戦直後に国債が紙切れ化）が強固な緊縮世間を築いています。
　若年者にとって結婚はハイリスクです。それどころか、30年不況（財政法4条下で70年以上も続く緊縮財政・朝鮮特需やレーガン特需という外需↑はたまさかの僥倖）とコロナ自粛禍（PCR利権・ワクチン利権など医療関係にしか予算が付かない→PCR陽性者煽りで自粛永続）とコストプッシュ物価高（ウクライナ戦争によってエネルギーや食糧などの必需品が高騰・でも賃金は上がらず）で明日をも知れないのですから。経済だけに帰趨させると各方面から叱られますが、やはり先立つものが無いことが結婚しない最大の理由でしょう。今、コロナ禍を強制終了できた国（米欧中）から外国人が日本を買い叩きに来ています。主に過疎化が進んだ地方で、人材、技術、水資源、森林資源、観光資源…などが叩き売られています。外国人は元々の資産価値と比較して激安（デフレ＋円安）だから買っています。日本では明日の食い扶持すら無いのに「売るな」と言えるでしょうか。財務省・財界（外資を含む）・学閥のインフレフォビア世間による緊縮脳と、厚労省・財界（外資を含む）・学閥のコロナフォビア世間の自粛脳が売国を促進させていると言えます。
　北海道開催のゴー宣道場（22.7.10）では、「北海道の経済が悪化し過ぎたために多くの農家が廃業に追い込まれており、それなのに贅沢してそうな皇族を敬う心を持てと言われても無理な人がいるのは仕方ないのでは？」という質問が出ました。しかし、ケインズ政策によって地方交付金が適切に回されていれば、全国の農家や漁師は廃業せずに済み、水源の森を中国人に売らなくて済み、観光地の一等地を中国人に売らなくて済み、伝統の技術を失わなくて済み、団塊ジュニア・ゆとり・Z世代が都会の片隅で餓死しなくて済み…と思うのです。また、出生率が高い地方は沖縄と福井ですが、沖縄には米軍基地、福井には原発銀座があるから、地方交付金を多めに下賜されているのでしょう。
　皇族方が民の竈を気に掛けていても政治が民を殺しているのが現状だと言えます。政治家・官僚（グローバリスト緊縮派）は、民の怒りが政府（権威を偽装する権力者）へ向かわないように、マスコミやネット世論を通じて皇族（本物の権威）の方へ向けようと画策し、視聴率や部数が上がればよいマスコミと政府との共犯関係の結果が小室夫妻や秋篠宮様に対する批判報道の嵐だと思われます。
　クソ素晴らしい日本に乾杯ですね(笑)。

ダダ

2022年7月31日

弁護士・倉持麟太郎氏の「このクソ素晴らしき世界」で、シルバー民主主義に触れた回があったと記憶しています。
意外にもシルバー世代は野党に、若年層は与党に投票していたわけですが、投票率が高いシルバー世代では自民にも票が流れ、若年層は権威主義的・保守的な意味で自民へ。
与野党は次の顧客（票田）を考えた方がいいと思うのですが、ここも現状維持なのでしょうね。

不勉強でスミマセン。日本がケインズ政策を取り入れたことはあるのでしょうか？日本だけ賃金上がらず。若年層は結婚をハイリスク行動と考えているようです。少子化の解消に繋がるならケインズ政策もアリだと思うのですが。

皇統問題に関しては「自民党は皇室を滅ぼそうとしている！」くらいのインパクトあるフレーズを野党に期待しています！