女性セブンの記事を読んで、京都のSさんが意見を投稿されました。
以下本文

　9月13日の内閣改造で起用された女性閣僚が過去最多タイ（5名）だという事実から書き起こされた同記事では、改造内閣発足に際しての記者会見で首相が述べた言葉は2005年の上皇陛下の会見を意識したものだとの見解が示されました。2005年は小泉内閣が女性天皇・女系天皇の実現に向けて動き出そうとした時期だった点から、今回の改造内閣も議論が止まっていた様々な皇室問題が再び動き出す契機となるかもしれないと書かれており、もし実際にそうした動きになっていくなら国民の一人として喜ばしく思います。
　本来なら皇室問題の目玉は「退位特例法」の「付帯決議」にも示された「安定的な皇位継承」へ向けた「女性天皇」「女系天皇」「女性宮家創設」を実現するための「皇室典範改正」はずですが、安倍内閣と菅内閣は「皇族数の確保」というワンイシューに矮小化し、対策として挙げたのは「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」と「旧宮家系子孫を皇室入りさせる」というものでした。しかしながら、前者は一家族に皇族（憲法1章）と国民（憲法3章）が同居することによる不具合が強く懸念され、後者は皇統譜から戸籍へ移って70年以上も経つ方が皇籍を新しく取得することを意味し、また伏見宮系という特定の家柄に限って婚姻を介さずに皇室に入れる制度に造り替える（典範改正も必要）なら、それは憲法14条（法の下の平等）違反であり、いずれにせよ違憲の天皇を戴く事態を防ぐには憲法の1章と3章を越境させるための改正が必要となります。もし、これを特例法や特措法で済ますようなら日本国は国家の体を為していないと看做さねばなりません。
　上記を踏まえた上で、なお皇位継承を男系男子に限る制度（現行の皇室典範や世間に蔓延る男尊女卑感情）に固執するなら、政府自民党は孫子の世代のために政治を行う政治家（ステイツマン）ではなく、次の選挙のことしか考えない政治屋（ポリティシャン）と看做す他ありません。それは旧統一教会の人的あるいは金銭的な選挙支援を期待するために同協会の教義（儒教的な男尊女卑、韓国的な反日・反皇室、金づる維持という拝金主義…）に忠実な犬となることをも意味するからです。世論調査の女性天皇支持80％・女系天皇支持70％（いずれも共同通信調べ）は庶民の常識が発動された結果です。世間の空気やマスコミ報道に左右されるのは大衆でしかなく、常識を保持している庶民こそが国民だと私は考えます。庶民の常識が愛子天皇を待望し、それが投票行動に結びついたなら、旧統一教会の選挙支援ごときは簡単に打ち砕かれることでしょう。
　私は一人のナショナリスト（国民主義者）として、お願いに上がっております。多様性だとか男女平等だとかで女性天皇を支持する徒ではありません。このまま男系継承に固執していては皇統が断絶するという危機感からです。従って、愛子様が立太子でき、ゆくゆくは天皇に即位され、さらに愛子様のお子様に皇位が続いていくような皇室典範の改正を、岸田内閣の皆様、どうか宜しくお願い申し上げます。

皆さま是非ご自身の言葉で意見を送ってみませんか？
ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)