当サイトでも報じましたように、11/17、馬淵議員は、衆議院内閣委員会でさらに質疑を行いました。

こちらでは、答弁よりかなり重要なことを引き出しましたが、これに対して意見・コメントを送ったという報告が寄せられているので、以下に紹介します（その2）。

【首相官邸】

11/17の内閣法制局と立民の馬淵澄夫議員による皇位継承問題についての答弁を拝見しました。

非常に驚きました。
内閣法制局の答弁は「憲法の要請によって、国家権力による一般国民の血筋による人権、選挙権、財産、苗字の剥奪も14条違反にはならず、合憲である。皇族になるので、それを拒否出来る法的救済措置は無い。」といっているように取れました。今回の前提条件として「一般論」という言い方をされていますが、実際の法制度となった場合「対象一般国民」はどのようにして国家権力から身を守れば良いのでしょうか。立憲君主制国家の憲法とは国民の権利を国家権力から守り保証させるものであったかと思います。その前提を蔑ろにするように捉えかねない表現は控えるべきではないでしょうか。
実際11/15の答弁の後、多数の報道機関が「旧宮家系男系男子の皇籍取得は門地の差別に当たらない」と雑に認識した記事を公開していました。11/17の答弁は「一般論として門地の差別に当たらない状況はありうる（実際の法制度となる時には分からない）」と、理解出来る答弁でしたが、このまま上記の報道機関のような雑な表現を見逃せば「平等原則のある日本国民内で身分の貴賎が存在する」お墨付きを内閣が与える事に等しいのではありませんか。

この雑な表現が一般化してしまえば、皇室の聖域性を毀損し国民の間に差別をもたらす「国民の権利を血筋により剥奪する正当な根拠」となりうる元凶として、皇室の否定となりかねません。そのような懸念に皇室を巻き込むなどもってのほかです。熱心な現皇室否定派に阿った表現は即刻改めてください。国際的にも民主主義国家としての地位が下がる懸念を考えてください。伝統だからという理由は成り立ちません。現皇室を貶める人達の言う伝統は既に因習と化しているからです。

憲法に立ち戻り、憲法の「世襲」要件をより満たす皇室典範の改定を望みます。皇室の伝統は皇室におられる方が最終的には決めることです。国民が絶対的に決める事ではありません。忘れずにいてください。
（ありんこさん）
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興味深く読ませていただきました。「この雑な表現（新聞社のある種の論調に該当します）が一般化してしまえば、皇室の聖域性を毀損し国民の間に差別をもたらす」。これは、なかなか説得力のある表現です。たしかに、これを推し進めると、「天皇制」が差別の元凶という、とんでもない、倒錯した存在となってしまいますよね。それから、「皇室の伝統は皇室におられる方が最終的に決める」。理念としてはまったく正しく、そうあってほしい、と本当に思います。ただ、これは憲法の運営上の問題も出てくるので、せめて政府は「皇位の安定継承」への道を拓く手助けはするべきだと、ありんこさんの意見・コメントを見て、改めて思った次第です（基礎医学研究者）。